4月7日、アメリカのトランプ大統領による関税引き上げ措置が引き金となり、金融市場の混乱がさらに激化。アジア市場は取引開始直後から急落し、世界中の株式市場が大きく揺れ、関連の話題はSNSやメディアの注目を集めた。
同日夕方、香港特別行政区政府の財政司司長であるポール・チャン（陳茂波）氏はメディアとの会見で、「香港は基本法に基づき、自由港の地位を維持し、自由貿易政策を堅持する。自由貿易を支持する我々の決意は揺るがない」と強調した。また、香港の金融システムは非常に堅牢であり、株式市場も円滑に機能しているとし、現在のところ市場にシステミックな影響を与える異常は見られないと述べた。
香港政府は関連部門と連携し、24時間体制で市場を監視、金融リスクを未然に防ぐ方針である。また、今後も市場動向の把握に努め、地元の中小企業への支援を継続するとした。
「一国二制度」の枠組みの下、香港は独自の関税制度を持ち、米国を含む全ての輸入品に対して基本的に関税を課していない。市場関係者の分析によれば、陳氏の発言は、香港が本土のようにアメリカ製品に34%の追加関税を課すことはない、という明確なメッセージと受け止められている。
香港では消費税や付加価値税（VAT）が課されておらず、一方で米国製品が中国本土に輸入される際には34%の追加関税が発生するため、今後は香港でアメリカ製品を購入する方が明らかに価格面で有利になる可能性が高い。この価格差が、内地（本土）から香港への訪問客による“越境ショッピング”をさらに加速させるとの見方もある。
「アメリカがこのような措置を取ったことで、世界各国・地域が報復措置を打ち出し、アメリカの株式市場は2日連続で大幅下落、推定で6兆米ドル以上の時価総額が吹き飛んだ。いくつかの金融機関は、アメリカおよび世界経済の成長予測を大幅に下方修正し、アメリカが景気後退に陥るリスク、雇用・インフレの悪化を懸念する声も強まっている。最も影響を受けるのはアメリカの一般市民だ」と陳氏は4月6日、自身のブログで言及した。
さらに陳氏は、「このようなチャレンジとチャンスが交差する歴史的転換期において、香港は従来の主要市場との連携をさらに強化すると同時に、“グローバル・サウス”など新興市場とのつながりを加速させるべきだ」と語った。香港企業や内地企業にとって新たなルートや市場を開拓し、地域の産業チェーンとの統合を深め、効率性の向上を図る必要性を訴えた。
