日本の自動車大手・日産自動車は、5月13日に2024年度（2024年4月～2025年3月）の決算を発表した。発表によると、年間の純損失は6,708億円に達し、経営改革と事業転換への重圧が一段と増していることが浮き彫りとなった。
リストラ拡大、従業員の15％にあたる2万人を削減へ
業績不振と過剰な生産能力への対応として、日産は人員再編計画をさらに拡大すると発表した。2023年11月に公表された第一弾の9,000人削減に加え、2027年度末（2028年3月）までに全世界で2万人の従業員を削減する計画であり、これは全従業員の約15％に相当する。
このリストラは日本国内外の拠点を含んでおり、日産がこれまでにない大規模な組織スリム化とコスト管理に乗り出していることを示している。
世界の工場を10拠点に再編、生産体制の見直し加速
人員削減に加えて、日産はグローバルな生産拠点の削減計画も発表した。現在、世界に17か所の工場を持つが、2027年度末までにそのうち7か所を閉鎖し、最終的に10拠点体制へと縮小する方針である。
この決定は、稼働率の低迷や過剰設備の是正を目的としており、今後は戦略的地域や電気自動車関連の生産ラインに資源を集中させることで、競争力の再構築と事業の再生を目指すとしている。
