中米経済貿易ハイレベル会談が、5月10日から11日にかけてスイス・ジュネーブで開催されました。中国側代表団を率いた国務院副総理・何立峰氏は、現地時間11日夜に行われた記者会見で、今回の中米経済貿易会談は率直かつ踏み込んだ建設的な対話であり、双方は重要な共通認識に達し、実質的な進展を遂げたと発表しました。双方は、中米経済貿易協議メカニズムを設立することで合意し、関連する詳細を早急に確定する予定であり、5月12日には共同声明を発表する見込みです。
何副総理は、現在の国際情勢のもとで今回の会談は国際社会の高い関心を集めていると述べました。中米双方の共同努力の結果、会談は顕著な成果を収め、対話と協議を通じた平等な問題解決の重要な一歩となりました。これは、今後の意見の隔たりを埋め、協力を深化させるための基盤を築き、条件を整えたことを意味しています。
また、何副総理は、中米経済貿易関係は両国にとってのみならず、世界経済の安定と発展にも深い影響を与えると強調。中国側は、今年1月17日に行われた両国首脳の電話会談で達成された重要な共通認識を積極的に履行し、問題解決に向けた実務的な姿勢で、率直な対話と平等な協議を行い、意見の相違を適切に管理するとともに、協力の潜在力を深く掘り起こし、協力リストを拡大し、成果を積み重ねていくことで、中米経済貿易関係の新たな発展を促進し、世界経済にさらなる確実性と安定性をもたらす所存です。
米国側のスコット・ベッセント財務長官も、ジュネーブ会談の2日目終了後、「今回の米中間の非常に重要な通商交渉において、実質的な進展があった」と発言しました。彼は会談を「有意義であった」と表現しましたが、記者からの質問には答えず、「月曜日に交渉結果の全容を報告する」と約束しました。
なお、会談がジュネーブの国連米国大使公邸で行われる前、アメリカのトランプ前大統領はSNSで「中国製品に80％の関税を課すのが適切かもしれない」と発言し、関税引き下げの可能性を示唆しました。
しかしその後、ホワイトハウスの報道官キャロライン・レヴィット氏がこれを否定し、「アメリカ側が一方的に関税を引き下げることはない。中国側にも譲歩が求められる」と説明しました。
