日本の厚生労働省が発表したデータによると、2022年の日本の出生数は79万9700人となり、初めて80万人を下回りました。前年より43,000人減少しました。
これは1899年に統計が開始されて以来、初めて80万人を下回ったことになります。出生数の減少速度も、前年の3.4%から加速し、5.1%に達しました。主な原因は、長年にわたる日本の出産年齢人口の減少と出生傾向の低下です。
一方で、日本の死亡者数はほぼ出生者数の2倍に達しています。2022年の日本の総死亡者数は過去最高となる158万2000人で、前年より約9%増加しました。これは、人口の高齢化とCOVID-19の影響を反映しています。
2020年初頭の新型コロナウイルスのパンデミック以降、日本では約7万2,000人がCOVID-19関連の死亡を報告しています。しかし、死亡者数の急増の根本的な原因は、社会の高齢化にあります。日本政府が先月発表した推計によれば、現在、65歳以上の高齢者が日本の総人口の29%を占めています。
日本の国立人口社会保障研究所は、2017年の調査で、2033年までに日本の出生数が80万人以下に減少すると予測しました。しかし、実際には、出生率の低下速度はこの予測より11年早く進んでいます。
調査によると、教育費を含む各種の生活費が若い夫婦にとって育児の負担となり、出生率の低下をさらに加速させていることがわかっています。
出生率の低下は通常、将来の労働力と納税者の不足を引き起こし、経済と公共財政に悪影響を及ぼします。
岸田文雄首相は今年1月、国会での演説で、出生率の低下が日本を「社会崩壊の瀬戸際」に追いやっていると述べ、この問題を解決することが「喫緊の課題」であると強調しました。
近年、日本政府は改革を積極的に進め、若者が結婚・出産することを促進するための経済的・社会的支援策を打ち出しています。
また、日本の隣国である韓国も出生率低下の深刻な圧力に直面しています。先週、韓国は2022年の出生数が4.4%減少し、24万9,000人に達したことを発表しました。
