東京商工リサーチは、2024年に日本の企業倒産件数が1万件を超え、過去11年間で最多となる見通しを示しました。
倒産件数が急増、負債総額は21兆円超
東京商工リサーチのデータによると、2023年1月から11月までの全国の企業倒産件数は累計9164件で、前年同期比16.2％増となりました。負債総額は約2兆1500億円（1ドル＝約158円換算）。同社は、2024年の倒産件数が1万件を超えると予測しています。日本の企業倒産件数が1万件を上回るのは、2013年（1万855件）以来のことです。
小規模企業の倒産が多数、厳しい経営環境
2024年に倒産した企業のうち、負債が1億円未満の企業が全体の7割以上を占めており、大多数が中小・零細企業です。東京商工リサーチは、日本の中小企業は主に内需に依存しており、需要回復の鈍さと物価上昇のダブルパンチにより、コスト増を価格に転嫁できないと分析しています。加えて、債務負担、人手不足、人件費の上昇も倒産の主要要因とされています。
楽観的な経済見通しの裏に潜む国際リスク
共同通信によると、賃金上昇と政府の支援政策によって個人消費が押し上げられる見通しから、日本経済は2025年も緩やかに成長する見込みです。しかし、アナリストたちは、アメリカでドナルド・トランプ氏が大統領に再選された場合、彼の保護主義的な貿易政策が日本経済に下押し圧力を与えるリスクがあると警戒しています。
OECDは2025年の成長率を1.5％と予測
経済協力開発機構（OECD）は、賃金の上昇と企業の設備投資を背景に、2025年の日本経済成長率を1.5％と予想しています。日本のGDPの半分以上を占める個人消費は、物価上昇によって家計が圧迫されており、2025年の賃金動向が消費者マインド改善の鍵を握ります。2024年は実質賃金が継続的に伸びず、2025年も厳しい状況が続くと見込まれています。
政府、39兆円規模の経済対策で消費を下支え
日本政府は、2024年度（2025年3月末まで）に39兆円規模の経済刺激策を打ち出しており、その中にはエネルギー補助金や低所得者層への現金給付などが含まれます。一部の経済アナリストは、エネルギー価格の安定と春季労使交渉による賃上げが見込まれる2025年第2四半期以降に、実質賃金が回復に向かう可能性があると指摘しています。
労働組合、春闘で5％超の賃上げを要求へ
日本労働組合総連合会（連合）は、2025年の春季労使交渉（春闘）において、5％以上の賃上げを求める方針を示しています。特に日本の労働者の約70％を雇用する中小企業においては、6％以上の賃上げを目標とし、大企業との賃金格差是正を図るとしています。
輸出に不透明感、鉱工業生産も鈍化
日本経済産業省の速報によると、半導体製造装置や自動車の輸出の減速が影響し、2023年11月の鉱工業生産、出荷、在庫指数はいずれも前月比で低下しました。在庫率も上昇しています。鉱工業生産指数は前月比2.3％減の101.7を記録。全15業種中、11業種が生産減、3業種が増加、1業種が横ばいでした。
外国人労働者の存在感が増す中、人手不足が深刻化
高齢化と人口減少が進む日本では、労働力不足がますます深刻化しています。厚生労働省の調査によると、約65％の企業が外国人労働者を雇用して人手不足に対応しています。また、56.8％の企業が「外国人労働者のパフォーマンスは日本人と同等またはそれ以上」と評価しており、今後もその重要性は高まる見込みです。
