中国中央テレビの報道によると、現地時間4月6日、アメリカの自動車メーカー・テスラに対して強気の見方を続けていたウォール街の著名アナリストが、米国政府の貿易政策などの影響を理由に、テスラ株にはなお43％の下落余地があるとの予測を発表した。
米ブルームバーグ通信によれば、Wedbush証券のアナリストであるダニエル・アイブス氏は同日、投資家向けのレポートで「テスラは今や、世界的に政治の象徴となっている」と述べ、テスラのCEOイーロン・マスク氏がこの不透明な時期において、先を見据えて対応すべきだと指摘した。アイブス氏は過去4年間、テスラに対して一貫して「買い」評価を維持してきた。
今回、アイブス氏はテスラの目標株価を1株あたり550ドルから315ドルに引き下げた。この315ドルという価格は、ブルームバーグが追跡している72人のアナリストの中で2番目に高い水準となっている。
マスク氏は3月26日、トランプ前大統領が推進する自動車関税政策について、「テスラにとって重大な影響を及ぼす」と述べた。マスク氏は、この政策が他国から輸入されるテスラの自動車部品の価格に影響すると警告している。
テスラ株はすでに50％下落
テスラの株価は最近、下落が続いており、昨年12月17日に過去最高値を記録して以来、すでに50％も下落している。
値下がりしているのはテスラだけではない。Yahoo Financeが6日に提供したデータによると、米政府が先週初めに発表した「対等関税」政策を受け、テスラを構成銘柄に含むS&P500指数は、2020年3月以来最悪の週を記録した。しかし、ウォール街では依然として売りが終わっていないとの見方が強い。
米株にはなお「十分な」下落余地
シティバンクの米国株式ストラテジー責任者であるスチュアート・カイザー氏は6日、投資家に向け「米国株にはなお十分な下落余地がある」と警告した。
カイザー氏によれば、現在の企業業績予測には関税政策によってもたらされる最悪のシナリオがまだ織り込まれておらず、株価評価にも反映されていない。
彼は、アナリストたちが関税政策の影響に応じて株価のバリュエーション、ポジション、リスクの価格設定を調整するには「まだ不十分だ」と述べた。なぜなら、1株当たり利益や成長率の予測には、関税のさらなる影響がまだ反映されていないからだ。
もしアメリカ政府が正式に「景気後退入り」を宣言することになれば、S&P500指数はさらに下落する可能性があるとも指摘している。
