日本政府観光局（JNTO）が発表した最新データによると、円安の影響もあり、2024年の訪日外国人観光客数は過去最高を記録しました。年間訪日客数は3687万人に達し、2019年の記録（3190万人）を上回りました。これは2023年の約2506万人から47.1%増加したことになります。
JNTOはこの記録的増加について、各市場で月間訪日客数が軒並み過去最高を更新したこと、特に桜や紅葉の季節、夏休みなどの繁忙期に東アジアだけでなく、東南アジア、欧米、中東からの観光客も増加したことが要因と分析しています。
地域別では、韓国からの観光客が881万7000人（前年比26.1%増）で首位、中国が約698万1000人（同187.9%増）で第2位でした。注目すべきは、中国人観光客の伸び率が全訪日客中で最も高かった点です。伸び率第2位はロシア（約9万9300人、136.6%増）でした。
【データ図表】
訪日外国人観光客数推移
2019年 3190万人
2023年 2506万人
2024年 3687万人
総消費額8兆円超 中国人一人当たりの購入額が首位
消費データでは、2024年の訪日外国人観光客の総消費額は8.1兆円（約3751億元）に達し、2023年の5.3兆円（約2454億元）から2.8兆円（約1297億元）増加し、過去最高を記録しました。中でも中国人観光客の一人当たり購入額は11.9万円（約5600元）と他国を大きく引き離しました。
2024年末時点で1元＝約21.44円の為替レートが、日本の商品を”激安”に見せています。化粧品、家電、ブランド品などが中国国内より大幅に安く、”買い物好きの楽園”と化しています。中国人観光客の平均総支出は約27.7万円（約1.3万元）で、その約半分が購入費に充てられています。
「日本のルイ・ヴィトン店は中国人客でいっぱい。各種割引を合わせると、2万元のバッグが3000～4000元安く買えます」と京都を訪れたLILYさん。円安により、多くのブランド品が中国より10～50%安くなっています。
中国人観光客向けに、多くの店舗で中国語対応が進められています。空港、デパート、観光地周辺の自販機やコンビニでも中国のモバイル決済が利用可能で、利用可能な店舗には明確な表示がされています。
2025年も上昇が見込まれる日本観光業
2025年の日本観光市場はさらに成長が見込まれ、中国人観光客も増加すると予想されます。2025年春から、日本は中国人向けに初めて10年有効の多次観光ビザを発給し、団体観光ビザの滞在期間も30日に延長します。これらの緩和策は、日中両国の経済回復を刺激するだけでなく、文化交流面でも大きな進展です。
関連データによると、2025年旧正月期間中の日本行き航空券予約数は前年比2.3倍増。人気目的地は東京、大阪、札幌、名古屋、福岡で、出発地トップ5は上海、北京、広州、成都、深圳でした。
2025年は大阪・関西万博が開催され、さらに多くの外国人観光客が訪れる見込みです。日本側の予測では、万博期間中に2820万人の来場者のうち、350万人が海外からの訪問者と見込まれています。
これは在日投資家にとって良いニュースです。訪日客増加に伴い、ホテル、飲食、小売、交通などの観光関連業界に多くの投資機会が生まれます。これらの業界は観光客の消費増加の恩恵を受け、事業拡大とアップグレードが可能になります。
関西経済連合会の佐藤基嗣副会長は「大阪万博を機に、さらに多くの中国人観光客に来日してもらいたい」と語りました。
不動産面では、観光客急増により宿泊施設や商業施設の需要が高まっています。特に東京、大阪などの人気観光都市の商業用不動産が注目されています。日本不動産研究所のデータによると、2024年前半の日本不動産市場の取引量は3.75兆円に達し、2001年以降で最高記録を更新しました。
日本政府目標：2025年一人当たり消費25%増
観光業は日本経済の重要な柱です。実は日本政府は20年前に「観光立国」戦略を打ち出しており、その実施効果が日本経済に活力を与えてきました。パンデミック後、日本は効果的な防疫対策、多様な観光商品、革新的なマーケティングにより、観光市場の回復に成功しました。
2023年、日本政府は「観光立国推進基本計画」を改定し、2025年の訪日客数新記録を目標に掲げました。同時に「単なる人数増加ではなく」、一人当たり消費額を2019年の15.9万円（約8230元）から20万円へ引き上げる方針を示しました。
日中交流 権威ある声
▶1月15日、李強国務院総理（首相に相当）は人民大会堂で、自民党の森山裕幹事長、公明党の西田実仁幹事長率いる与党代表団と会談。「現在、日中関係は改善・発展の重要な時期にある」と述べました。
▶2024年12月22日、石破茂首相は官邸で記者団に対し「日中関係の基礎で最も重要なのは、両国民の交流である」と強調しました。
▶2024年12月25日、李強総理は来訪した岩屋毅外相と会談。「日中は一衣帯水の隣国で、動かせない隣人同士」と指摘しました。
▶同日、日本外務省の北村俊博報道官は北京での記者会見で、岩屋外相の訪中成果を説明。当初1時間の会談と1時間の昼食会が予定されていたが、結局約3時間に及び、幅広い課題について率直で深い意見交換が行われたと明かしました。
▶2024年7月23日、中国人民対外友好協会の楊万明会長は「日中民間外交は常に代替不可能な役割を果たしてきた」と述べました。
