コラムニスト：王 智新（オウ・チシン）
日本教育新聞の報道によると、松本洋一文部科学大臣は2026年1月23日、東京科学大学（Science Tokyo）を「国際卓越研究大学」として正式に認定したと発表した。同校は東北大学に続き、日本で2校目の認定校となる。 この制度により、認定大学は国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が運用する「大学ファンド」からの助成（投資収益による支援）を受けることになる。
東京科学大学は、2024年10月に東京工業大学と東京医科歯科大学が統合して発足した。未来志向の世界トップクラス「指定国立大学法人」として、最先端研究と産学連携の加速を目指している。今回の認定により、同校は国からの長期的かつ安定的な資金援助と制度的支援を獲得し、世界トップレベルの研究能力構築と研究成果の社会実装（技術移転）を加速させる見込みである。
同校は2025年12月19日、「国際卓越研究大学」第2回公募における最終候補に選定された。その後、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）や科学技術・学術審議会による複数回の審議と専門評価を経て、今回の正式認定に至った。審査では、「全学的な改革に向けた合意形成」「地域産業との連携の持続可能性」「財務・人材戦略の実効性と革新性」の3点が重点的に評価された。文部科学省は、認定に際して短期的な研究成果だけでなく、長期的な制度構築と自己改革能力を重視したと説明している。
東京科学大学の大竹尚登（おおたけ・なおと）理事長は、独自の「ビジョン・イニシアティブ」に基づく新たな組織体制を構築すると表明した。脱炭素や宇宙探査といった重要な学際的ビジョンの下に研究を統合し、約1,800名の最先端研究者を結集させるほか、専門的な研究支援員（URA）を中核としたマネジメント体制を確立する計画である。従来の学部・学科の枠組みを超え、ビジョン主導で動くこうしたモデルが、分野横断的な協力や大規模プロジェクトの推進に有利だと、大学側が強調している。
深刻化する人材不足に対し、同校は「デュアルトラック戦略」を打ち出している。一つは、国際公募や企業連携を通じて経験豊富な研究開発・知的財産分野の専門家を招聘すること。もう一つは、体系的研修を通じて、行政や企業出身のスタッフを専門的なURAやリサーチ・コンサルタントに育成することである。大竹理事長によれば、学内では既に「ブルーバード・プロジェクト」が始動しており、若手事務職員を専門的な研究支援人材へと育て上げる取り組みが進んでいる。
文部科学省の評価において、大学と地域との連携も特に重視された。東京科学大学は、工学・医学・産業技術の総合的な強みを生かし、地方自治体、企業、医療機関との連携を強化し、防災、医療、エネルギー、環境保護などの分野での応用研究を推進する予定である。また、リソースの統合や独自の「大学基金」の設立により、国の助成期間終了後も資金の持続可能性を確保し、さらなる研究成果の市場投入と地域価値の創造を目指す計画である。
今回の認定は、国際的な研究競争における日本の重要な戦略的布石を意味している。制度改革と資金確保を通じて、研究力の停滞を打破し、知識を社会経済的価値へ転換することを狙っている。今後数年で助成が開始され、改革の深化と人材の拡充に伴い、その政策効果が徐々に現れると考えられる。専門的な研究支援体制を中核とした新モデルの構築に成功し、横展開可能な「産学官連携モデル」を確立できれば、同校は自らの国際的地位を高めるだけでなく、日本全体の研究力回復を牽引する原動力となる可能性がある。
東京科学大学の次の課題は、策定した改革案を具体行動に移し、人材育成、研究基盤の整備、産業化への道筋を着実に進め、「世界トップクラスの研究型大学」構築という公約を果たすことにある。
【ニュースリンク】日本が加速させる「国際卓越研究大学」の構築
世界トップレベルの大学を育成するため、日本政府は「国際卓越研究大学」の整備を加速させている。政府は2022年11月、「国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律」を施行。行政支援と財政的インセンティブを通じて、世界最高水準の研究能力を持ち、その成果を社会経済的価値に転換できる大学の育成を目指している。文部科学省の分析によれば、日本は大学・企業の研究開発投資額では世界トップクラスにあるものの、被引用論文上位10%などの研究指標では相対的に低下傾向にある。本制度の核心は、「資源・人材・制度」の3側面でのブレークスルーを実現し、知識価値創造の好循環を生み出すことで、国家全体の科学技術競争力を向上させることにある。
2024年には東北大学が初の認定を受けた。同校の体制強化計画は同年12月に認可され、2025年度には第1回目となる約154億円の助成を受ける予定である。東北大学は本制度のモデルケースとなり、後続大学の指針となる役割が期待されている。文部科学省は、この制度の根本的な目標は、長期的かつ安定的な財政支援と経営改革を通じて、欧米のトップ大学に匹敵する「研究大学群」の創出にあると説明している。
本制度の原資は、JST（科学技術振興機構）が運用する規模約10兆円の「大学ファンド」の運用益である。2024年度の同ファンドの運用実績は2,560億円の黒字を計上し、前年度からの繰越利益1,527億円を合わせると、助成に充てられる累計額は4,087億円に達している。
