（アジア・ウォッチ記者 元音 東京 11月1日報道）東京の賃貸市場で賃料の高騰が続いており、オフィスビルと住宅の両市場とも、明確な上昇トレンドを示しています。
最新の調査によりますと、東京のオフィスビル賃料は、2008年上半期以来の約17年半ぶりの高水準にまで上昇しました。『日本経済新聞』が公表した2025年下半期のオフィス賃料指数では、過去1年間で賃料が約10%上昇したことが示されました。企業間の人材獲得競争が加速する中で、より多くの企業が都心の一等地へオフィスを移転する傾向にあり、設備が充実した大型ビルを好む傾向が強まっています。このため、優良なオフィスビルの争奪戦が激化しています。
東京23区内の単身者向けマンションの平均賃料は、過去1年間で10.7%上昇し、近年で最も高い水準に達しました。周辺の県市（神奈川、埼玉、千葉）と比べても、その上昇幅は顕著です。2024年に東京23区に流入した15歳から29歳の若年層人口は9万5千人に達しており、単身者向け物件への強い需要を生んでいます。同時に、物件不足も深刻化しており、引っ越し費用の高騰などから、多くの賃借人が更新を選択する傾向にあるため、市場に出回る流通可能な物件数が前年同期比で12%減少しました。このことが、賃料上昇にさらに拍車をかけています。
富裕層向けの高級賃貸市場も上昇が続いています。ファミリー層向け高級物件の平均月額賃料は100万円（約5万元）を突破しており、その半数以上が都心部のコアエリアに集中しています。都心部の高級単身者向けマンションの賃料の最低ラインは、10年前に比べて3割上昇。富裕層の高い需要が続いていることを示しています。
業界関係者は、秋の引っ越しシーズンがさらに賃料を押し上げることを予想しています。企業の人事異動や新入生の入学に伴う実需が再び増加することで、たとえ賃料が上がり続けても、物件は高い成約スピードを維持することが予測されています。
全体として、東京の賃貸市場は新たな全面的な上昇サイクルに入っており、企業も住民も、より高い賃料負担に直面しています。
