（アジア財経インサイト記者 Kelly 東京発 11月28日）
日本の文部科学省は、2040年までに高校生の理系科目選択比率を、現在の約27%から約39%に引き上げる目標を設定しました。より多くの科学技術人材を育成し、日本がAI（人工知能）などの先端分野で競争力を維持するための基盤強化が狙いです。
文部科学省の統計によると、2024年における高校3年生約95万人のうち、普通科で文科系を選択する生徒が47%を占める一方で、理科系を選択する生徒はわずか27%に留まっています。背景には、女子生徒の理系科目への関心の低さや、保護者の間に広がる「早めに理系を諦め、偏差値を上げて都市部の有名大学を目指した方が堅実」といった考えがあると指摘されています。
日本メディアの報道によれば、経済産業省の推計で、2040年までに高度な数理能力を備えた専門人材が約330万人不足する一方、文科系出身者が主となる事務・管理・販売関連の人材は約320万人過剰になると見られています。
文部科学省は、2040年までに高校生の理系比率を39%に引き上げるとともに、文科系比率を30%に調整する計画です。また、工業科や商業科などの専門学科に在籍する生徒の割合も、2024年の20%から26%へ増加させる方針で、これは地方産業を支える専門人材の育成を目的としています。
目標達成に向け、日本政府は以下のような対策を進める見込みです。
・教育支援の強化：理科教育への資金投入を増やし、カリキュラムや実験設備の充実をはかります。文部科学省は2026年度をめどに、規模3,000億円の基金の創設を検討中です。
・科学技術人材の国際的募集：海外からの高度な科学技術人材を受け入れ、国内の不足を補う科学技術移民政策を推進する予定です。
