アジアのシルバーエコノミー、1.5兆ドル市場の光と影

（元音・東京発）

「今後25年で、アジアの高齢者人口は世界の他地域の合計を上回る。2050年には、この大陸で11人に1人が65歳以上になる」。国連人口基金（UNFPA）駐中国代表兼モンゴル事務所所長のナディア・ラシード氏は、2026年のボアオ・アジアフォーラム年次総会でこう述べた。「これは予測ではなく、すでに進行している現実だ」

アジアにおいて、高齢化は単なる数字ではない。

そして、年を重ねることもまた、個人だけの問題ではない。

そこには、子どもがそばにいるのか、家族が支えられるのか、社会に最低限のセーフティネットがあるのか、という問いが含まれている。

東アジアと東南アジアは儒教文化の影響を色濃く受けてきた。「孝」は家庭内の倫理にとどまらず、福祉制度の設計にも深く影響している。韓国では高齢の親と同居する子どもに相続税や所得税の減免措置が設けられ、シンガポールや日本でも社会保障政策の中で家族による高齢者支援が重視されている。

こうした政策の背後にあるのは、高齢者を支えることは法律上の義務であるだけでなく、道徳的責任でもあるという文化的な共通認識だ。

この点で、アジアのシルバーエコノミーは欧米とは性格を異にする。欧米では、高齢者を消費者として捉え、産業が個人の需要を軸に展開する色合いが強い。一方、アジアで「高齢者ケア」と言うとき、そこには家族や地域との関係が伴う。それは経済であると同時に倫理であり、市場であると同時に家庭の問題でもある。

アジアはすでに米国に次ぐ世界第2のシルバーエコノミー市場となっており、市場規模は1.2兆～1.5兆ドルに達する。成長率は先進国を大きく上回る。2026年には、アジア太平洋地域の高齢者介護・ケア産業の規模が1.5兆ドルを突破し、年平均成長率は7.5％前後で推移すると見込まれている。アジア開発銀行は、2030年までにアジアのシルバーエコノミーの規模が欧州市場を35％上回ると予測している。

市場の成長余地は大きい。ただし、その内側には光と影が併存する。一方では消費の高度化と新たな業態の拡大が進み、もう一方では規制の遅れや消費者被害も広がっている。

成長の熱気　消費高度化と新業態の拡大

アジアのシルバーエコノミーの成長は、複数の領域で顕在化している。

まず、消費力が顕在化している。中国の60歳以上人口は3億2,300万人を超え、シルバーエコノミーの規模は約7兆元に達する。2035年には30兆元を突破すると見込まれる。日本の65歳以上人口は3,620万人で、総人口に占める比率は29.4％。大人用紙おむつ市場は2026年末に19億ドル規模に達すると予測されている。韓国の65歳以上人口は1,084万人、割合は21％となり、超高齢社会に入った。

新たな業態も育っている。高齢者ケアを軸にした分野横断的なサービス展開が、産業の境界を塗り替えつつある。中国・海南省には毎年100万人を超える「渡り鳥型」の高齢者が長期滞在し、保養や健康管理を目的に訪れる。タイでは仏教文化の資源が特色ある高齢者ケアサービスへ転換され、マレーシアとタイはコスト面の優位性と独自の文化を背景に、域内の高齢者ケア需要を取り込んでいる。

テクノロジーの導入も進む。日本の自民党は、2030年までに介護などの分野で30万台以上のAIロボットを導入することを提案しており、政府は介護ロボット購入費の最大75％を補助している。2026年度の介護技術の研究開発・導入関連予算は3,873億円に上る。スタンフォード大学などの研究チームによれば、介護ロボットは人間の介護職を置き換えるのではなく、むしろ介護職を28％、看護師を39％、全体の雇用を26％増やしたという。中国ではスマート高齢者ケア技術サービスの売上高が33.7％増加し、高齢者向けスマート機器とウェアラブル機器の製造も32.6％伸びた。

2026年8月24～25日、第2回「主動健康と高齢化」国際フォーラムが香港で開かれ、アジア老年医学会が正式に発足した。地域横断的な老年医学の学術組織を整える動きと位置づけられる。フォーラムには、中国本土、マレーシア、タイ、シンガポール、フィンランド、オランダなどから約300人の研究者や専門家が参加した。

新業態は広がっている。しかし、シルバーエコノミーには別の現実もある。

市場拡大の影　規制の遅れと消費者被害

成長の熱気の裏側には、冷たい現実がある。アジアのシルバーエコノミーは、複数の面で制約に直面している。

消費者被害は見過ごせない。高齢者は消費者詐欺の主要な標的になっている。健康食品の虚偽広告、高齢者向け金融詐欺、高価格で品質の低い「高齢者対応」製品が市場にあふれている。中国のシルバー消費に関する特別調査は、同市場に大きな情報の非対称性と規制の空白が存在することを示している。

地域間格差も大きい。1.5兆ドル規模のアジアのシルバーエコノミーのうち、中国、日本、韓国の3カ国が合計で70％以上を占める。一方、東南アジアの多くの国は、制度整備と市場育成の途上にある。支払い能力の階層化も鮮明で、富裕層は高価格帯の個別対応サービスを選び、中低所得層は政府補助や普及価格帯の商品に依存している。

文化転換に伴う痛みもある。儒教文化の中で長く根付いてきた「子どもが老後を支える」という考え方は揺らぎつつあるが、現代的な高齢者保障制度はまだ十分に整っていない。家族機能の弱まりと制度整備の遅れの間に生じた空白により、多くの高齢者は頼れる人も制度も乏しい状況に置かれている。韓国ソウルの高級高齢者施設では、保証金が最高14億3,000万ウォン、月額費用が最高360万ウォンに達する。高齢者ケアは、一部の人だけが手にできる高額サービスになりつつある。

政策面の追い風と実装面の距離も残る。2026年6月、フィリピンはASEANハイレベルフォーラムで「ASEANシルバーエコノミー枠組み」を正式に提案した。「現実的だが野心的」とされる3段階の実施プロセスを採用し、2035年までに「貧困の中で暮らす高齢者をなくす」ことを目標に掲げている。しかし、枠組みを実際のサービスへ移すまでには、インフラ、人材育成、財源確保など多くの課題が残る。

アジアのシルバーエコノミーの行方

2026年、アジアのシルバーエコノミーは成長期待と構造的課題が交差する局面に立っている。

一方には、数兆ドル規模へ広がる市場の潜在力がある。消費の高度化、テクノロジーの導入、政策支援の拡大がそれを押し上げている。もう一方には、規制の遅れ、文化転換、地域格差という現実の課題がある。

シンガポールは「シルバー・ツナミ」という見方を、「長寿配当」という発想へ転換しようとしている。長寿を経済への継続的な貢献へと変え、新たな市場と働き方を生み出すという考え方だ。

日本はロボットで介護人材の不足を補おうとしている。

中国は高齢者ケアを軸にした分野横断的な展開を通じ、市場の潜在力を引き出そうとしている。

ASEANは地域枠組みを通じて、シルバーエコノミーを単なる福祉課題から、経済と社会の機会へと位置づけ直そうとしている。

アジアのシルバーエコノミーの光と影が問うているのは、産業の実力だけではない。制度を設計する知恵と、文化をどう受け継ぐかという問題でもある。

儒教文化の影響が深い地域において、シルバーエコノミーの最終的な問いは、どう利益を生むかだけではないのかもしれない。高齢者が尊厳を保って生きられる社会を、どうつくるのか。この問いこそ、アジアのシルバーエコノミーの基調であり、欧米型のシルバーエコノミーとの最も本質的な違いでもある。