吉林省の具身知能企業がオンラインで集結　アジア市場での商機拡大を目指す

ロヤ・東京

10月11日午後、吉林省企業家協会、カザフスタン吉林商会、世界朝鮮族商会、タイ吉林商会、日本吉林総商会、日本蘇州商会が共同で、「吉林省における人工知能・産業用ロボットの発展」をテーマとする交流・PRイベントを開催した。

イベントはオンラインとオフラインの双方で実施され、吉林省の具身知能・ロボット産業のアジア市場進出をテーマに、現地企業の技術的優位性、応用シーン、吉林企業との協業機会などについて意見交換が行われた。参加各者は今後、技術、人材、製品のマッチングをさらに推進していく方針を確認した。

吉林省吉翼具身智能机器人有限公司、一汽模具科技（長春）股份有限公司、長春風火輪科技有限公司、長春市万易科技有限公司、吉林省仿生机器人创新中心など、吉林省内の企業・機関が参加したほか、カザフスタン、韓国、タイ、日本に拠点を置く商会関係者など40人余りが交流に加わった。

政策支援を強化　吉林省の具身知能産業基盤が着実に拡大

吉林省工業技術研究院の総経理助理、崔晏寧氏は、吉林省における具身知能産業の発展状況を紹介した。

吉林省政府はすでに、技術開発、資金支援、人材確保を含む政策体系を構築し、具身知能を「第15次五カ年計画」期間中に重点育成する未来産業の一つに位置づけている。省内の大学や研究機関には豊富な応用技術と研究成果が蓄積されており、上流のハードウェア製品では量産化が進み、下流にも幅広い応用シーンが存在するという。

一方で、崔氏は課題についても率直に指摘した。研究成果の事業化能力が十分ではないことや、中核部品メーカーが少ないことなどがボトルネックになっているという。これに対し、市場原理を活用した運営、イノベーション資源の統合、構造化された産業技術イノベーションプラットフォームの構築、比較優位を生かした特色ある産業エコシステムの形成などを提案した。さらに、産業発展基金の設立や、人材育成・誘致の強化も必要だとした。

吉翼、車載グレード基準で4つの製品ラインを展開

吉林省吉翼具身智能机器人有限公司の副総経理、馮思銘氏によると、同社は2025年8月に設立され、登録資本金は21億5,000万元。

親会社の長春捷翼汽車は、10年間で売上高を7,000万元から40億元まで拡大してきた。吉翼はその成長経験を基盤として事業をスタートさせた。

同社はロボット本体の部品から、「大脳」「小脳」に相当する制御・知能システム、さらにアプリケーション層、データ層までをカバーする全産業チェーン型の開発体制を採用している。人材の集積を促し、川上から川下までの産業チェーンを構築するとともに、投資誘致につなげることを目指している。

馮氏によると、現在は4つの製品ラインを展開している。

産業向け製品ラインでは、搬送、検査、仕分けなどの用途を中心に、BMWやボルボなどと量産導入に向けた商談を進めている。

商業・サービス向け製品ラインでは、医薬品販売ロボットが薬局の実店舗環境で実証訓練に入っており、年末までの受注を見込む。今後はスーパーマーケットなどへの展開も目指す。

汎用ヒューマノイド製品ラインでは、政府部門と連携し、業務案内や交通違反撮影などに対応するロボットを開発。来年第1四半期には最初の機体を実際の現場に投入することを目標としている。

一般消費者向けのコンパニオン製品ラインでは、慢性疾患を抱える高齢者向けに小型の見守り・会話ロボットを開発し、服薬リマインドや医療保険プラットフォームと連携した自動調剤サービスなどを提供する計画だ。

品質管理面では、一汽奔騰の元総経理を製造品質管理の責任者として迎え、すべてのロボットを車載グレードの品質基準で管理し、安定的な供給を実現する方針だ。

吉林省仿生ロボットイノベーションセンター、フルスタック開発で製品群を拡充

吉林省仿生机器人创新中心の総経理、杜明哲氏は、同センターには28人の院士・専門家が集まり、フルスタックの研究開発能力を備えていると説明した。研究開発およびパイロット生産用として、5,800平方メートルの施設も整備している。

同センターは独自の中核技術を基盤に、人型ロボット本体から主要部品まで幅広い製品ラインアップを構築している。

車輪型ヒューマノイドロボットの「博文 W2.0」は身長1.75メートルで、地上から2.4メートルの高さまで作業でき、スマート製造や倉庫物流向けに設計されている。

バイオニック・デクスタラスハンドの「硬手 M2」は38自由度を備え、力、速度、柔軟性、精度を兼ね備える。

触覚センシング対応の剛性デクスタラスハンド「信手 XM1」は、全体重量わずか630グラムながら472個の触覚センサーユニットを搭載し、すでに自動車部品の生産ラインで実証運用されている。

四足歩行ロボットの「逐日 Z2」と「追月 ZDW」は、それぞれ重量物対応型と中負荷型で、マルチセンサー融合システムを搭載。設備点検や緊急救援などへの活用を想定している。

また、プログラミングやAI大規模モデルの導入を学べる卓上型教育ロボットも開発しており、過去には展示会で完売した実績がある。海外展開について、同センターは「吉林に根を張りながら世界へ進出する」方針を掲げ、3つの協力分野を提示した。

第一は製品供給で、完成機や主要部品を量産供給するとともに、海外市場のニーズに応じた二次開発やカスタマイズにも対応する。

第二は技術提供で、具身知能の大規模モデル、モーションコントロール、知覚アルゴリズムなどを提供し、構造設計を含む技術協力を進める。

第三は教育エコシステムで、研修・実習コースや科学技術教育プログラムを提供し、共同教育や人材の定向育成についても検討する。

同センターは各界の関係者に対し、長春を訪れ、製品、工場、実際の応用現場を視察するよう呼びかけた。

医薬品、介護などの応用シーンに高い関心

自由交流の場では、一汽模具、中日人工智能協会、風火輪科技などの企業・団体の代表が、産業現場への導入、AIプロジェクトのマッチング、特殊用途ロボットなど、それぞれの取り組みを紹介した。

各商会のメンバーや海外企業からは強い協力意向が示され、吉林企業に対して海外展開支援、現地での応用シーン提供、サプライチェーン連携などを支援する考えが示された。

在日蘇州商会の会長は、日本では高齢化が深刻化しており、AIやロボットには、介護職員の負担軽減や認知症介護研修などの分野で大きな活用余地があると指摘した。

会議後すぐにマッチング開始　「交流」から「実行」へ

参加各者は、プラットフォームの構築と産業チェーン間のマッチングを通じてロボット産業の発展を促進することで一致した。今後は各国・地域の企業家を吉林省に招き、現地視察や交流を行う予定だ。

会議終了後、具体的な協議もすぐに始まった。

吉林省仿生机器人创新中心の日本での事業展開や協力について、さらなる協議を希望する声が上がったほか、参加企業の中には、欧米や日本でロボットの海外販売チャネルを順次構築しており、産業用・商業用分野で現地パートナー、代理店、顧客を探している企業もあった。

日本側企業も日本国内でのプラットフォーム構築を進めており、すでにロボット向けデータ収集センターを整備しているほか、NVIDIA製ハードウェアの調達ニーズもあるという。また、会議で紹介された薬局チェーンとの連携にも関心が示された。

業界関係者は、吉林省が自動車製造で長年蓄積してきたエンジニアリング力と品質管理体系が、地域の具身知能企業に独自の産業基盤を提供しているとみている。

今後、吉林省のロボット企業は、産業自動化、介護・高齢者支援、薬局・小売などの分野を中心に、海外展開をさらに加速させる可能性がある。