【萬戈東京報道】2026年4月26日午後、東北師範大学附属中学日本校友会と日本吉林総商会の共催により、「日本における就職ルート共有――キャンパスから職場へ」と題したオンライン交流会が開催された。会には外資系コンサル就職、教育分野、マクロ就職動向の専門家3名が登壇し、異なる視点から留学生の進学・就職戦略について解説した。東北師範大学附属中学日本校友会および日本吉林総商会の関係者のほか、校友や保護者ら数十人が参加した。司会は日本吉林総商会常務副会長の庄暁桐氏が務めた。
外資系コンサル就職：情報管理と面接ロジックが鍵
Tata Consultancy Services Japanに勤務する張峻誠氏は、自身の経験をもとに、就職活動では「情報収集」「精緻な管理」「面接ロジック」の3点が重要だと指摘した。留学生は小紅書や日本の就職サイト、大学のキャリアセンターを活用し、学部3年次前期または修士1年次の6～7月には就職活動を開始し、8月までにエントリーシート（ES）を完成させるべきだとした。ESは提出期限を厳格に管理するとともに、内容がその後の面接質問に直結するため、詳細かつ一貫性のある記述が求められるという。
グループディスカッション（GD）については、個人の主張よりもチームとしての協働姿勢が重視されるとし、面接では「結論先行・理由補強・データによる裏付け」の構成が有効と説明。オンライン面接では視線や表情管理にも留意すべきだと述べた。
地方教育分野：多様な職種と人材需要の拡大
栃木県の日本語学校で勤務する郭興旺氏は、首都圏外での就職経験を紹介した。日本語教育分野では、学生募集、学校運営、生活指導、国際交流など職種が多岐にわたり、文部科学省の認定校制度改革の進展に伴い人材需要も増加していると指摘した。現在、東南アジアからの留学生が主流となっており、受け入れ基準の厳格化により、より高い語学力と明確な学習目的が求められているという。
地方都市での就職については、生活コストの低さや落ち着いた環境に加え、若手でも中核業務を担う機会が多く、成長機会が大きいとした。学校の立ち上げ段階に関与できれば、キャリアの幅も広がると述べた。
マクロ動向と進学戦略：文理融合と現実的選択を重視
東京大学教育学博士の王智新氏は、日本の雇用市場の構造変化についてデータを基に分析した。2024年の日本人大学生の就職率は約98％に達し、留学生の就職率も44.3％まで上昇している一方で、約3割が準備不足により就職に至っていないと指摘した。また、留学生は大企業志向が強いが、日本の求人の約6割は中小企業によるものであり、後者の方が個人の能力を発揮しやすい場合もあるとした。
進学に関しては、IT分野において人文的素養を兼ね備えた人材需要が高まっていることから、文理融合型の専攻選択が重要だと強調。大学院進学では具体的かつ明確な研究テーマを設定し、指導教員との専門分野の一致が不可欠と述べた。また、音楽や美術などの芸術系分野は日本での就職が難しく、理論研究と実務との乖離もあるため、慎重な進路設計が必要だと指摘した。
留学実務：準備時期・語学力・書類精度が決め手
質疑応答では、進学・就職に関する実務的な助言も示された。例えば、修士課程の選択においては、研究期間を十分確保できるプログラムを優先し、日本の指導教員との関係構築に活用すべきとされた。就職活動は日本人学生より遅れがちなため、早期開始が不可欠とされた。
また、日本では提出書類の形式や期限管理が極めて厳格であり、細かなミスが不合格につながる可能性があるため、チェックリストによる確認が推奨された。
語学力については、JLPTは法的必須条件ではないものの、実務上は取得がほぼ前提とされる。日本語授業ではN2以上、可能であればN1が望ましく、SGU（英語プログラム）は日本語不要だが競争が激しいとされた。段階ごとに求められる基準は異なるが、「入学前に実用的なN2～N1レベルを身につけること」が重要との認識が共有された。
参加者からは「進学と就職を早期に計画する重要性を再認識した」「異なる視点からの分析が非常に参考になった」といった声が寄せられた。主催者は今後も情報共有の場を継続的に提供し、在日中国人および校友コミュニティの連携を深める方針を示した。
