（アジア財経インサイト記者 九日 1月6日 東京）
地政学リスクや経済安全保障を巡る議論が加熱する中、日本企業界の中国市場に対する姿勢は「慎重ながらも撤退せず」という複雑な胸中を映し出している。
日本経済新聞が先ごろ実施した主要企業経営者へのアンケートによると、回答企業の6割以上が「日中関係の緊迫化が経営環境に悪影響を及ぼしている」と答えた。しかし、具体的な経営判断においては、85.6%の企業が「既存の対中戦略を調整しない」と回答。中国市場への現実的な依存度が、依然として経営判断の中核にあることが浮き彫りとなった。
調査は12月上旬から下旬にかけて実施され、日本国内の大手企業141社の社長や会長らトップを対象としている。日中関係の先行きについては、67.3％が「悪化はマイナス」または「概ねマイナス」と回答しており、政治リスクが経営に波及することへの警戒感が広く共有されている。
もっとも、リスク認識の高まりとは対照的に、企業の実際の選択は極めて現実的だ。多くの日本企業は、中国事業の大幅な見直しや撤退には踏み切らず、既存の枠組みを維持しつつリスク管理を強化する姿勢を示している。調査によれば、従業員の対中出張をすでに調整、または調整を検討している企業は2割未満にとどまり、製造業の一部では「不要不急の出張の見合わせ」といった一時的な措置で安全管理を強化するに留まっている。
政府への政策要望では、「経済安全保障」が最優先事項として挙げられた。4割以上の回答者が、サプライチェーンの安定化や重要資源の確保において、政府による明確な制度的支援を求めている。これは、AI（人工知能）や半導体といった先端産業への補助金、あるいはインフレ対策などへの期待を上回る数値だ。国際情勢の不確実性が増す中、企業は個別の努力よりも国家レベルの枠組みによって外部リスクを回避したいという意向を強めている。
同時に、政府が打ち出す積極的な財政政策に対しては総じて肯定的に受け止められているが、市場の信頼を損なわないよう、財政規律への配慮を求める声も一部で上がっている。
業界関係者は、今回の調査結果は日本企業が置かれた「冷徹な現実」を物語っていると指摘する。製造、建設、消費など多くの分野において、中国市場の代替不可能性は依然として高い。その一方で、地政学や安全保障を巡る不透明感から、人員の往来や投資のペース、リスク評価についてはより慎重なタクトを振らざるを得なくなっている。
当面は、こうした「戦略（長期方針）は維持しつつ、戦術（足元の動き）を引き締める」という対中ビジネスモデルが、日中関係の変動に適応しようとする日本企業の「ニューノーマル」となりそうだ。
