日本川渝総商会および日本川渝会館株式会社は、中国の産業・製品の日本進出を積極的に支援している。四川省遂寧市産業協力（日本ステーション）投資プロモーション会が東京で開催され、多くの契約が成立した。9月10日、日本川渝会館株式会社は四川彭祥記食品科技有限公司と5億元人民元規模の貿易契約を締結し、長年の努力に大きな成果を加えた。
今回の輸出契約は、四川の調味料やソース製品が本格的に大規模で日本市場へ進出することを意味する。日本川渝総商会の執行会長であり、日本川渝会館株式会社の取締役社長である李勇男氏によると、商会は中国から日本市場に適した製品を慎重に選定してきた。最近の調査において、四川彭祥記食品科技有限公司が注目され、同社の製品選定、品質管理、味の開発に強い印象を受けたため、協力を進めることを決定したという。
李氏は次のように述べた。
「次のステップとして、秋葉原駅から徒歩3〜5分の場所にある東京川渝会館、つまり当社の展示ホールとオフィスエリアで、四川など関連製品を展示していきます。私たちは『成都・重慶双城経済圏』の日本での橋頭堡として、川渝産業製品の日本進出を全力で支援していきます。」
今後の展開について、李氏は、日本川渝総商会がすでに四川省成都市に「中日会客ホール・選品センター」を設立し、さらに重慶市および四川・重慶以外の地域にも拡大していることを紹介した。現在、陝西省、湖北省、広州、福建省、北京市などとの協議も進んでいる。
日本川渝総商会は2015年5月8日に設立され、四川・重慶出身、または両地域に縁のある在日ビジネスパーソンによって構成された非営利法人である。会員の業種は、IT、貿易、観光、介護、飲食、文化、医療、不動産など多岐にわたる。
日本川渝会館株式会社は、日本川渝総商会の中核メンバーによって設立され、川渝と日本の文化交流や経済貿易協力を推進するための実体プラットフォームである。同社の「東京川渝会館」プロジェクトは、今年の「大阪万博·四川ウィーク」の期間中に成都市の推進プロジェクトとして東京・大阪で正式に発表された。会館は「プラットフォーム＋プロジェクト」モデルを採用し、中日間の経験共有、資源マッチング、プロジェクトインキュベーションの拠点を構築している。
