「投資の神様」ウォーレン・バフェット氏が日本の五大総合商社株を買い増したことが、市場で大きな注目を集めている。規制当局への提出書類によると、バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイ社は、三井物産、三菱商事、住友商事、伊藤忠商事、および丸紅の保有比率を大幅に引き上げた。全体の平均保有比率は10%近くに達している。
具体的には、三井物産の保有比率は9.82%に上昇し、三菱商事は9.67%、住友商事は9.29%に増加、伊藤忠商事は8.53%に、丸紅は9.30%にそれぞれ引き上げられた。このうち、バークシャーの三井物産と三菱商事に対する保有比率は10%を突破し、主要株主となっている。
バフェット氏は最新の株主への手紙で、これらの投資を数十年にわたって長期保有する方針であり、商社の取締役会からも支持を得ていると述べている。五大商社も、バークシャーの保有比率を10%以下に制限する規定を緩和することに同意した。
このニュースは関連銘柄の一斉上昇を促した。9月22日の終値時点で、五大商社の三井物産、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅、住友商事の株価はすべて上昇して引けている。
今年の株主への手紙では、バークシャーが保有する240億ドル相当の日本資産の多くが円建て債務で調達されており、支払った利息が1億3,500万ドルであるのに対し、受け取った配当金は8億1,200万ドルであり、約6億7,700万ドルの「低リスクな裁定取引」を実現していると触れている。チャーリー・マンガー氏は生前、これを「ほぼリスクゼロの100年に一度の機会」と称賛していた。
アナリストは、バフェット氏の継続的な買い増しは、日本市場に対する彼の信頼を反映しているだけでなく、日本の大手商社セクターに強力な勢いをもたらしていると分析している。
