（アジア財経インサイト記者 元音 東京 11月14日報道）
ベトナム国会は11月13日、2026年の国内総生産（GDP）成長率を前年比10%以上とする開発計画を正式に承認しました。ベトナムが年間の経済成長目標として2桁の数字を設定したのは、2010年以来のこととなります。
これに先立ち、世界銀行は1月に発表した『世界経済見通し』の中で、2026年のベトナムのGDP成長率をわずか6.3%と予測しており、今回ベトナム政府が設定した目標を大きく下回っています。しかし、ベトナム政府は政策を強化し続けており、この目標達成のために複数の推進策をすでに展開しています
経済を牽引する中核的な推進力は、輸出の拡大と強力な公共投資と目されています。中国国境のラオカイ省とハノイ、ハイフォン港を結ぶ鉄道プロジェクトがまもなく着工するほか、ハノイとホーチミン市では複数の都市鉄道の建設が同時に進められています。さらに、両市の郊外における新空港建設計画も加速しており、これらの大規模なインフラ開発が投資需要を大幅に押し上げると期待されています。
承認された計画によると、ベトナムは2026年までに一人当たりのGDPを5,400～5,500ドルに引き上げ、消費者物価指数（CPI）の上昇率を約4.5%に抑える予定です。
ベトナムのファム・ミン・チン首相は11月8日の国会会議で、2025年のGDP成長率目標を8%とし、今年の1月から9月までの間に既に7.85%の成長を実現したと報告しました。1月から10月までの輸出額は前年同期比16%増の3,910億ドルに達し、承認額ベースの外国直接投資（FDI）も同16%増の315億ドルに上り、小売およびサービス売上高も同9%増となるなど、ベトナム経済の持続的な活力が示されています。
近年、東南アジアで最も目覚ましい成長を遂げている経済国の一つであるベトナムは、世界経済の不確実性と外需の変動といった状況に直面しながらも、輸出の拡大とインフラ投資をテコに、経済の持続的な高成長を目指しています。
