IMF、2026年世界成長率見通しを3.0％に下方修正中国は4.6％へ上方修正
・世界成長見通し、2回連続の下方修正
・中東情勢の下押しとAI需要の押し上げが交錯
・中国は数少ない上方修正国に高技術製造業と輸出が下支え
国際通貨基金（IMF）は7月8日、最新の「世界経済見通し（WEO）」を公表し、2026年の世界経済成長率見通しを3.0％とした。4月時点の予測から0.1ポイントの下方修正となる。IMFは4月にも見通しを0.2ポイント引き下げており、今回で2回連続の下方修正となった。2027年は3.4％まで持ち直すと見込むものの、2024〜2025年平均の3.5％にはなお届かない水準だ。
下方修正の背景：戦火とテクノロジーの綱引き
IMFは今回の下方修正について、中東で続く戦闘の影響を主な要因として挙げた。4月時点の報告では、米国とイランの衝突は数週間以内に終結するとの前提が置かれていたが、実際には戦闘が想定より長期化した。原油を中心とする国際エネルギー価格は、2月28日の開戦前と比べて約25％高い水準で推移しており、今後もしばらく高止まりする見通しだという。
それでも、世界経済はより深刻な減速には至っていない。IMF調査局は、人工知能（AI）の発展と実装を背景に世界のテクノロジー分野で需要主導の成長が加速しており、戦闘による悪影響の一部を相殺していると分析している。エネルギー輸入国や経済基盤の脆弱な国が戦闘の打撃を受ける一方、グローバルなテクノロジー・バリューチェーンに組み込まれた国々は、AI需要拡大による押し上げ効果を受けているという構図だ。
地域別見通し：中東は急減速、米国は底堅く、中国は上方修正
今回の地域別見通しには、はっきりとした分化が表れている。中東・中央アジア地域は1.2ポイント引き下げられ、成長率見通しは0.7％となった。全地域の中で最大の下方修正であり、エネルギーインフラの損傷と輸出停滞が主因とされる。ユーロ圏は0.2ポイント下方修正され0.9％、日本は小幅に引き下げられ0.6％となった。
一方、米国の成長率見通しは2.3％に据え置かれた。AI関連投資が底堅く推移していることに加え、米国がエネルギー輸出国であるため、中東情勢の混乱による打撃が相対的に限られるためだ。中国については、成長率見通しが0.2ポイント引き上げられ、4.6％となった。
世界全体の成長見通しが下方修正されるなか、中国は数少ない上方修正国の一つとなった。IMFは、中国経済が2026年第1四半期に予想を上回るペースで推移したと指摘。前倒しされた公共インフラ投資、高技術製造業の伸び、輸出増加が主な押し上げ要因だとし、とりわけ高技術製造業の好調と関連輸出の伸びが経済を力強く支えたとしている。
インフレと貿易：再インフレ警戒と貿易減速
インフレについて、IMFは2026年の世界総合インフレ率見通しを4月時点から0.3ポイント引き上げ、4.7％とした。2027年には3.9％へ低下すると見込む。エネルギー・食品価格の上昇が主な押し上げ要因で、一部の市場関係者からは「再インフレ」への警戒感を指摘する声も出ている。
世界貿易の伸びは、2025年の5％から2026年には3.5％へ鈍化し、2027年には4.3％へ回復すると予想されている。2025年の高い伸びは、米国の関税措置が実施される前に企業が大規模な前倒し調達を行った影響を反映したものだとIMFは説明している。
IMFが指摘する三つの下振れリスク
・紛争再拡大：中東和平合意が崩れ戦闘が再び激化すれば、各国はすでに戦略備蓄を大きく取り崩しているため、最初の衝突時より脆弱な状態で衝撃に直面する可能性がある。
・世界貿易の分断：保護主義の台頭とサプライチェーンの再編により、世界貿易の伸びがさらに下押しされる恐れがある。
・AI市場の期待修正：市場がAIの成長見通しを下方修正した場合、金融市場の変動要因となり得る。
