アジア経済新構図――いま進むアジアの再編

（萬戈・東京報道）

2026年も半ばを過ぎ、アジア経済は複雑でありながら、輪郭のはっきりした姿を見せ始めている。

IMF（国際通貨基金）は7月に発表した「世界経済見通し」で、世界経済の成長率見通しを3.0％へ下方修正した一方、中国については4.6％へ引き上げた。アジア開発銀行は、2026年のアジア太平洋地域の開発途上国・地域の成長率を4.9％と予測している。ボアオ・アジアフォーラムの報告でも、アジア経済のGDPが世界に占める比率は49.7％へ上昇し、世界成長への寄与率は60％を超えるとの見通しが示された。

世界が減速するなかで、アジアは加速している。ただし、その加速のあり方も大きく変わりつつある。

この変化は、四つの視点から読み解くことができる。世界の産業勢力図の再編、中国というエンジンのけん引力、インドと日本が直面する調整の痛み、そして香港の回復と対外貿易の高度化である。これらをつなぎ合わせると、「アジア経済新構図」の全体像が次第に浮かび上がる。この再編はまだ始まったばかりであり、世界経済におけるアジアの位置づけを改めて定義しつつある。

東へ移る重心

この変化を理解するには、まず一つの大きな流れを押さえる必要がある。世界経済の重心が東へ移っているという流れだ。

ボアオ・アジアフォーラムの報告は、購買力平価ベースで見たアジア経済のGDPが世界に占める比率について、2025年の49.2％から2026年には49.7％へ上昇すると指摘している。IMFのデータも、アジアの世界成長への寄与率がすでに60％を超えたことを示す。もはやアジアを抜きに、世界経済の未来を語ることはできない。

ただし、この重心移動は均一に進んでいるわけではない。最大のけん引役は中国であり、世界成長への寄与率はおおむね30％前後で安定している。IMFアジア太平洋局長のクリシュナ・スリニバサン氏は、中国経済の成長率が1ポイント高まると、世界の新興市場の成長率は0.3ポイント押し上げられるとの試算を示したことがある。

もっとも、中国だけが成長の担い手ではない。ASEANは新たな製造拠点になりつつある。ベトナムは7.2％の成長率で地域をけん引し、マレーシアは初めてベトナムを上回り、アジアの製造業競争力で2位に浮上した。韓国、日本、インドも、それぞれが新たな立ち位置を模索している。

成長の地図は変わり、ルールも変わっている。新しい力が育つ一方で、古いモデルは機能しにくくなっている。

形になりつつある四つの新たな成長軸

再編とは、新しいものが生まれる過程でもある。今回の変化のなかで、四つの新たな成長軸が姿を見せている。

第一は、中国の高度な製造力の進化である。ITIF（米国情報技術イノベーション財団）が発表した「ハミルトン指数」によれば、中国は世界の十大先進産業における総産出額の24.9％を占め、世界首位となった。さらに7分野で首位に立っている。1995年以降、中国のこれらの産業における産出額は2200％超増加した。中国製造は、量の規模を競う段階から、質的な飛躍を目指す段階へ移りつつある。

第二は、ASEANによるサプライチェーンの受け皿としての役割だ。アジア製造業PMIは2026年6月に51.7となり、3カ月連続で50を上回った。マレーシアは「中国＋1」の受益者から、「中国＋N」の中核拠点へと存在感を高めている。ベトナムも7.2％の成長率で引き続き地域をけん引する。アジアのサプライチェーン再編は、単なるコスト重視から、リスク管理と地域連携を重視する段階へ移っている。

第三は、香港の「ウェルス・ハブ」への転換である。香港は初めてスイスを上回り、世界最大のクロスボーダー資産管理センターとなった。クロスボーダー資産の規模は2兆9500億ドルに達している。ファミリーオフィスの数も2年間で約680社増え、伸び率は25％を超えた。香港は「国際金融センター」から「世界の富を結ぶ拠点」へと役割を広げている。

第四は、新たな輸出の柱の台頭だ。2026年上半期、中国の貨物貿易の輸出入総額は、同時期として初めて25兆元を突破した。電気自動車、リチウム電池、太陽電池という「新三様」は引き続き先頭を走り、集積回路、半導体、光モジュールなどAI関連インフラの輸出は前年同期比90％増となった。ハイテク製品全体の輸出も3割超伸びている。「グリーン」から「スマート」へ、中国の対外貿易は大きな高度化を遂げつつある。

もちろん、再編の過程では韓国と中央アジアにもそれぞれの明るい材料がある。ただ、四つの成長軸と並ぶ独立した「新たな成長軸」と呼ぶには、まだ十分ではない。むしろ両者は、アジア経済の変化を左右する重要な変数と見るべきだろう。

韓国は成長軸を支える重要な存在であり、AI半導体産業はアジア製造業の拡大を支える中核的なけん引役の一つである。ただし、韓国そのものが均衡の取れた新たな成長地域になっているわけではない。

中央アジアは、大きな潜在力を持つ新興市場であり、アジア経済の新たなフロンティアを象徴している。しかし現段階の発展水準と経済規模を考えれば、成熟した成長軸というより、これから開拓される余地の大きい「ブルーオーシャン」に近い。

機能しなくなりつつある三つの旧モデル

この変化が「再編」と呼ばれるのは、かつてアジア経済の台頭を支えてきた三つの旧モデルが、同時に力を失いつつあるからでもある。

第一に機能しにくくなっているのは、「安価な労働力に依存するコスト裁定」のモデルだ。

インドのITアウトソーシング産業の苦境は、その典型例である。インド最大のITサービス企業タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）は、2025～2026会計年度の最初の9カ月で従業員数が2万5816人の純減となった。大手IT企業5社の新規雇用は合計でわずか17人の純増にとどまった。前年度同期の1万7764人とは大きな差である。インドでは毎年150万人を超えるコンピューター関連専攻の卒業生が雇用市場に流入するが、テック系の有効求人は28カ月ぶりの低水準に落ち込み、入門レベルの職種は前年同期比44％も急減した。

AIはプログラマーを不要にしたわけではない。しかし、低水準の反復作業に依存した職種を急速に置き換えている。安価な人材に依存するメリットは、計算能力によって代替されつつある。

第二に機能しなくなっているのは、「技術追随戦略」である。

日本は、このモデルが行き詰まった典型例だ。1988年、日本の半導体の世界シェアは50％に達していたが、2024年には7.1％まで低下した。精密製造と産業用ロボットの強みを生かし、AI時代にも一定の地位を確保するとみられていたが、一度遅れると、その遅れは次の遅れを呼ぶ。AIとデジタル経済の時代には、先行者が築くネットワーク効果を乗り越えるのがきわめて難しい。日本の主要自動車メーカー7社の2026年度の純利益は、2023年度の過去最高水準から合計で48％減少する見通しであり、ホンダは上場から約70年で初の赤字に陥った。円相場は一時1ドル＝162円台まで下落し、政府債務残高のGDP比は204％を超えている。

技術の遅れと産業の空洞化は、悪循環を生む。古い強みが薄れ、新しい強みを築けなければ、経済大国であっても時代の波の中で後退しかねない。

第三に機能しにくくなっているのは、「輸出依存型成長」である。

かつてアジア経済は、欧米に製品を売ることで成長をけん引してきた。だが、そのモデルはいま崩れつつある。アジア域内貿易の比率はすでに58％まで高まり、中国とASEANは6年連続で互いに最大の貿易相手となっている。2026年上半期、中国の「一帯一路」参加国・地域との輸出入は13.6％増え、対外貿易全体の51.2％を占めた。ASEANとの輸出入も18.2％増加した。アジアは、より活発な地域内の経済循環を形成しつつある。

再編はまだ始まったばかり

このアジアの変化は、本質的には三つの力が重なり合うことで生まれている。

第一の力は、技術の世代交代である。AIは、チップから計算能力、活用分野まで、世界の産業バリューチェーンを塗り替えつつある。従来の産業分業は崩れ、新しいルールが生まれている。新たな技術競争の場で位置を確保できる者が、次の成長局面で主導権を握ることになる。

第二の力は、地政学の再編である。貿易摩擦、サプライチェーンの組み替え、資本の東方シフト。こうした外部圧力は、アジアの各国・地域に自らの成長モデルを見直すよう迫っている。受け身の対応は、次第に能動的な調整へと変わりつつある。

第三の力は、地域統合の深化である。RCEP（地域的な包括的経済連携協定）は発効から5年目に入り、その効果は関税削減から産業連携へと深まりつつある。アジア域内の貿易、投資、技術の循環は加速し、より自律性の高い地域経済システムが形になり始めている。

三つの力が重なり合うことは、アジアが経験しているものが単なる景気循環ではなく、構造的な転換であることを意味する。古い成長モデルは力を失い、新しい成長の論理が形になりつつある。勝者となるのは、最も速く走る者ではない。技術変化のなかで、進化を続けられる者である。

この再編は、まだ始まったばかりだ。アジアの未来は、新しいルールの下で自らの足場を築き、それをどれだけ安定させられるかにかかっている。

【短評】

前向きな変化はすでに始まっている

この連載も終盤を迎え、一つの区切りをつける必要がある。

世界の産業勢力図の再編、中国エンジンのけん引、インドと日本が直面する痛み、香港の回復。これらをつなぎ合わせると、アジアは新たな輪郭を描き始めている。もはや単なる「追随者」ではなく、自らの道を歩み始めているのだ。

過去30年、アジア経済の物語の中心には「追いかける」という構図があった。欧米に追いつき、西側主導のシステムに組み込まれること。安価な労働力、輸出主導型成長、技術追随。これらのモデルはかつて有効だったが、共通していたのは、アジアが世界経済秩序の「受け手」だったという点である。

いま、その物語は書き換えられつつある。

ハミルトン指数は、中国が七つの先進産業で首位に立ったことを示している。香港はスイスを上回り、世界最大のクロスボーダー資産管理センターとなった。ASEANは「中国＋1」の受益者から、「中国＋N」の中核拠点へと進化している。これらの変化が共通して示すのは、アジアが自らの役割を定義する力を強めつつあるということだ。

ただし、その力は誰かから与えられるものではない。自ら育てるものだ。

痛みもまた現実である。インドのITアウトソーシング産業はAIの衝撃を受け、日本の産業は複合的な苦境に直面し、韓国の半導体に依存した一本足の成長にも不安が浮かぶ。旧モデルの失効そのものが、再編の一部なのである。失われるものは突然消えるのではなく、時代によって少しずつ淘汰されていく。新しいものもまた、突然現れるのではなく、少しずつ育っていく。

アジアの繁栄は、決して当然のものではない。本当に足場の強い経済圏とは、技術変化のなかで進化を続けられる経済圏である。

この再編は、まだ始まったばかりだ。未来がどこへ向かうにせよ、一つだけはすでに明らかである。アジアは、もはや元の位置には戻らない。技術を通じて、市場を通じて、そして自らの独自の方法を通じて、世界における役割を定義し直している。