（アジア財経インサイト記者 九日 1月6日 東京）
財政圧迫が続く中、日本政府が出入国関連諸費用の引き上げにより新たな財源確保を目指す方針を固めた。共同通信の報道によると、日本政府は最近開かれた関係閣僚会議で、外国人向けビザ手数料を大幅に引き上げる案をほぼ固めた。2026年から実施される見通しで、全体として現行水準の最大5倍に引き上げられる可能性があり、波紋を広げている。
計画案によれば、政府は既に決定している「国際観光旅客税（出国税）」の増税に加え、入国関連手数料を新設または引き上げる方針だ。具体的には、1回限り再入国できるビザの発行手数料を現行から1万5,000円へ、有効期間内で繰り返し入国できる「数次ビザ」を3万円へと大幅に増額することが検討されている。この措置は主に訪日外国人を対象とし、2026年度からの正式実施が見込まれるが、詳細な執行ルールについては今後の発表を待つ状況だ。
あわせて、日本政府は来年7月より、すべての出国者に課される「国際観光旅客税」を現在の1,000円から3,000円へと引き上げることを明確にした。この税金は航空券購入時に自動的に徴収される。政府試算では、関連する税収は2026年度に約1,300億円に達し、前年度から大幅な増収となる見込みだ。当局は、この増収分を交通網や空港などの観光インフラ整備、および地方の観光資源保全・開発に充てるとしている。
しかし、一連の措置には国内からも異論が多い。出国税は日本国民も負担するため、「訪日客急増に伴うオーバーツーリズム（観光公害）対策が目的であれば、日本人からも徴収するのは公平性に欠ける」との批判がある。ビザ手数料の大幅引き上げについても、日本への観光・ビジネス目的での渡航魅力を損なう恐れがあるとの懸念が出ている。
専門家は、出国税やビザ手数料は徴収コストが低く、執行効率の高い財政手段であり、短期的には財政改善に寄与すると分析する。一方で、引き上げ幅が過大になれば、人の流れを抑制し、結果として国家の長期的な競争力や開放性に悪影響を及ぼすリスクも指摘されている。
世論の多くは、今回の調整が単独の事象ではなく、日本の深刻な財政難を象徴しているとみている。政府は過去最大規模の予算を編成しており、社会保障費や防衛費の増大に伴い、依然として多額の国債発行に頼らざるを得ない状況だ。複数の日本の地方メディアは、税収総額が過去最高を更新し続けているにもかかわらず、国債の累積債務が膨らみ続ける現状が、すでに為替（円安）や国民生活に潜在的なリスクをもたらしていると指摘している。
こうした背景から、ビザ手数料や出国関連税の引き上げによる「資金確保」は、日本政府にとって現実的な選択肢の一つとされているが、観光、ビジネス往来、そして経済全体の活力に与える長期的影響については、慎重な検討が求められている。
