香港の陳浩濂（ジョセフ・チャン）財経事務・庫務局（FSTB）副局長がタイを訪問し、フィンテック会議に出席した。滞在中、アイルランド財務省のロバート・トロイ国務大臣や、インド国際金融サービスセンター管理局（IFSCA）のディペシュ・シャー執行理事らと会談。グリーンファイナンスやフィンテックにおける国際協力について協議したほか、アジア金融フォーラム（AFF）や香港フィンテック・ウィークへの代表団派遣を要請した。
陳氏はまた、タイ証券取引委員会（SEC）の副事務局長やタイ中央銀行の総裁補佐とも会談し、両地域の協力成果を振り返るとともに、さらなる連携深化への期待を伝えた。具体的な実績として、2023年の「FPS（香港の即時決済システム）× PromptPay（タイの決済システム）」によるクロスボーダーQRコード決済の導入、2024年の国境を越えたトークン化活用事例の探索発表などが挙げられる。さらに2025年には、香港証券取引所（HKEX）がタイ証券取引所（SET）を認可取引所に指定したことで、タイ企業による香港での重複上場（セカンダリー・リスティング）が可能となった。陳氏はバンコクのスタートアップ協会とも面会し、現地のフィンテック企業に対し香港拠点の設立を促したほか、上場説明会に出席してタイ企業による香港上場やファミリーオフィス（家業資産管理会社）の設立を推奨した。
仮想通貨サービスプロバイダーの規制を最適化へ
さらに陳氏は、香港が現在、仮想通貨（暗号資産）の「取引」「カストディ（保管）」「助言提供」「管理」の四つのサービスプロバイダーをカバーする規制制度を策定中であり、年内に立法会（ Legislative Council ）へ法案を提出する目標を明らかにした。現在、香港にはすでに12のライセンス取得済みの仮想通貨取引所があり、さらに7件の申請を処理中である。また、今月には二つのステーブルコイン発行ライセンスが交付され、数ヶ月以内に業務が開始される見通しであるという。
陳氏によると、昨年の香港のIPO（新規株式公開）による資金調達額は2,800億香港ドルに達し、世界第一位を記録した。今年の第一四半期も約1,100億香港ドルを調達し、首位を維持している。現在、香港証券取引所は上場制度の競争力向上に向け、議決権の異なる株式（WVR）や海外発行体の上場規定などについて市場の意見を募っており、成長型企業にとって最適な資金調達地としての地位を固める構えである。
