ジョホールのデータセンターは誰を潤すのか

ロヤ=東京

国際通貨基金（IMF）が10月に公表した「アジア太平洋地域経済見通し」には、注目すべき記述がある。「マレーシアとシンガポールではテクノロジー製品の組み立て・パッケージング輸出が増え、中国、インド、日本、インドネシア、マレーシアの旺盛なデータセンター投資も成長を押し上げた。データセンター投資は、タイやベトナムを含む域内サプライヤーの中間財に幅広い需要を生み出した」

マレーシアのジョホール州は、このサプライチェーンの投資側を象徴する存在であり、現在、アジア太平洋でデータセンター建設が最も集中する地域である。IMFの記述が示す産業構造は明快だ。データセンター投資の効果はジョホールのような立地地域にとどまらず、部品調達を通じて域内の川上・川下企業へ波及する。

ただし、IMFの説明はマクロ的で掴みだ。サプライチェーンの各国に注文は回るとしても、注文の種類、付加価値、持続性は大きく異なる。

ジョホール　巨大な計画を阻む電力制約

IMFの統計では、マレーシアで稼働中のデータセンター容量は1000メガワットを超え、建設中は1500メガワット超に達する。不動産サービス大手クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの内訳では、2026年上期時点のジョホールのIT容量は稼働中1110メガワット、建設中602メガワット、計画段階2486メガワットで、合計4198メガワットと、この基準ではアジア太平洋最大である。二つの統計は出所、時間、対象範囲が異なるため、単純比較はできない。ここでいうメガワットはデータセンターのIT負荷に供給できる電力容量であり、施設面積ではない。

計画容量がすぐ使える計算能力になるわけでもない。コロケーション型データセンターの空室率はジョホールがわずか0.7％で、シンガポール4.9％、ジャカルタ20.5％、バンコク23.3％を大きく下回る。完成したスペースは稼働とほぼ同時に埋まり、新規顧客がすぐ利用できる余地はほとんどない。

2026年第1四半期、マレーシアはデータセンターとクラウド関連33案件、総額346億リンギット（約85億米ドル）を認可した。一方、7月時点で国家データセンター特別委員会（DCTF）の枠組みで承認された27案件のうち、稼働済みは1件だけで、残る26件は建設中だった。

計算能力の拡大を妨げるのは土地や資金だと思われがちだが、ジョホールでより深刻なのは電力である。2024年12月までに、マレーシアでは38件のデータセンター案件が電力供給契約を結び、最大需要は合計5900メガワットに達した。しかし、実際に稼働した負荷は405メガワットにとどまる。この数値は時点が古く、前述の2026年の容量とは直接比較できないが、契約需要と実際の電力使用の大きな差を示している。

調査会社ウッド・マッケンジーは、送配電網がジョホールの計算能力拡大における最大の制約になったとみる。2035年にはデータセンターが州内電力消費の4割を占める可能性がある。アンワル政権は2026年2月に審査を厳格化し、一般的なデータセンターの新規案件を一時停止した。審査枠はAIや先端技術向け計算能力の案件を優先している。

ここから重要な結論が導ける。ジョホールの計画は巨大だが、設備や部品の発注が一斉に膨らむわけではない。需要が顕在化する時期は電力網整備の進捗に左右される。

タイ　中間財の恩恵は世界のAI景気次第

IMFは、需要波及の恩恵を受ける国にタイを挙げた。タイの役割は、サーバーに必要な電子部品を中間財として供給することだ。カシコン証券の2026年9月の業界報告は、AIとデータセンターをタイ電子産業の主要な成長エンジンと位置付け、パワーエレクトロニクス、高性能プリント基板（PCB）、プリント基板実装（PCBA）、半導体部品の需要を継続的に押し上げると分析した。タイの電子輸出は、世界的なハイパースケール計算クラスター建設の波を追い風にしている。

上場企業では、デルタ・エレクトロニクス・タイランド（DELTA）の設備稼働率と利益率が回復し、HANAはAI関連製品の増産段階に入った。KCEは基板販売の増加と平均販売価格（ASP）の上昇で成長している。

ただし、恩恵には明確な限界がある。タイが供給するのは汎用電子部品であり、ジョホールのデータセンター専用設備ではない。カシコン証券は、自動車や新エネルギーなどAI以外の最終需要の回復が予想を下回ることや、銅、銅張積層板など原材料価格の高止まりが利益を圧迫するリスクも指摘した。

クルンシィ・リサーチによると、世界のデータセンター建設は2024年にハードディスク駆動装置（HDD）の需要を40％超押し上げた。タイは世界有数のHDD生産拠点だが、長期的にはソリッド・ステート・ドライブ（SSD）への置き換えに直面する。同社は以前、タイの集積回路輸出額が2025年に29.5～30.5％増える一方、生産量は減少する可能性があると予測していた。

これは、タイの電子輸出の伸びが単純な生産量の拡大ではなく、製品構成の高度化と価格上昇による部分が大きいことを示唆する。KCEの平均販売価格上昇もこの見方と一致する。タイは部品注文の恩恵を受けるが、市況は世界のAIサイクルに連動し、ジョホールは数ある需要源の一つにすぎない。

ベトナム　輸出拡大と表裏一体の輸入依存

タイと異なり、ベトナムが担う主な工程は中間部品の生産ではなく、完成品の組み立てである。2026年1～8月のコンピューター、電子製品、携帯電話・部品の輸出額は約1010億米ドルと前年同期比51％増え、うち携帯電話部品は約120億米ドルだった。同期間の同種製品の輸入額は1610億米ドルと68％増え、貿易赤字は約600億米ドルに達した。この分類には携帯電話や家電も含まれ、すべてがAIやデータセンター向けではない。

　サーバーなどAI関連製品の比率は追加確認が必要だ。輸入の大半は半導体、メモリー、プロセッサー、ディスプレー、基板など高性能部品であり、「部品を輸入し、国内で組み立て、再輸出する」加工型の構造を映している。

ベトナム電子企業協会は2026年6月、AIサーバー、計算設備、高性能部品が最も成長の速い分野で、関連企業の受注は前年同期比15～30％増え、多くが第3四半期末まで埋まったと明らかにした。一方、現地調達率の低さが最大の制約で、多くの工程が海外からの輸入部材に大きく依存しているとも認めた。

ベトナム政府もリスクを認識している。ファム・ザー・トゥック副首相は9月の会議で、国内サプライチェーンを強化し、電子分野の貿易赤字を圧縮する方針を示した。商工省にも大口輸入企業と輸入構造の把握を求めたが、供給網の育成には時間がかかり、短期間で現在のモデルを変えるのは難しい。

ここに鮮明な対比がある。IMFはタイとベトナムをともに中間財需要の受益国とした。実際には、タイは中間財の供給国として部品を輸出し、ベトナムは組み立てを請け負う。ベトナムでは受注が増えるほど輸入部品の支払いも膨らむ。両国とも計算基盤投資の恩恵を受けるが、その性質は大きく異なる。

全体像　恩恵の質を決める受注の流れ

ジョホールは巨大な計算能力計画を持つが、電力インフラの不足が発注の顕在化を遅らせる。審査がAI案件を優先することから、今後の新規需要はAI計算能力に集中すると予想される。タイは中間財製造で部品受注を獲得するものの、世界のAIサイクルに左右され、原材料高と従来型最終需要の低迷という二重の圧力も受けるだろう。ベトナムは組み立て受注を取り込む一方、国内供給網の弱さから、輸出拡大と同時に貿易赤字も膨らむ。

ジョホールのコロケーション型データセンターの空室率は0.7％で、既存スペースがほぼ予約済みであることを示す。新たな資本は建設中案件の完成を待つか、東南アジアの別市場へ向かわざるを得ない。数百億リンギット規模の投資発表は楽観論を呼びやすいが、計算産業のサプライチェーンに発注が波及する速度は、投資計画に記されたほど速くない。

改めて問う。ジョホールのデータセンターは誰を潤すのか。

IMFの簡潔な答えはタイとベトナムである。産業の実情に即して言えば、タイは付加価値の高い電子部品供給の注文を取り、ベトナムは組み立て受託と、それに伴う巨額の部品輸入を引き受ける。両国とも恩恵を受けるが、その質には大きな差がある。さらに、ジョホールの電力制約、既存スペースの逼迫、審査厳格化により、サプライチェーン全体で需要が表面化するペースは、投資計画が描く速度を大きく下回る。