IMFのアジア太平洋成長率予測0.4ポイント上方修正の背景
元音=東京
国際通貨基金（IMF）は現地時間10月15日、バンコクで開かれた年次総会に合わせて最新の「アジア太平洋地域の経済見通し」を発表し、2026年の域内成長率予測を4.4％から4.8％へ引き上げた。上方修正は0.4ポイントにすぎないように見える。しかし、世界経済の成長率が基調的に低下し、中東発のエネルギーショックも収まっていない状況を踏まえれば、注目に値する修正だ。
IMFアジア太平洋局のクリシュナ・スリニバサン局長は、その理由を端的に説明した。エネルギーショックは各国経済に大きな悪影響を与えたが、適応は予想以上に進んだ。人工知能（AI）ブームは国によって差があるものの、全体として成長を押し上げた。貿易も関税による混乱に直面しながら、「相当な底堅さ」を示したという。二つの好材料が一つの悪材料を相殺し、今回の上方修正につながった。
では、どの国・地域が成長のけん引役となり、何が域内経済を下支えしているのか。
現実の需要となったAI技術 新たな成長力に
IMF報告で特に目を引くのが、「AI関連技術への需要が強い」という指摘だ。
最も直接的な恩恵を受けているのは、半導体を中心とする輸出サプライチェーンである。IMFは国・地域別予測で韓国の2026年成長率を3.3％へ大幅に上方修正した。台湾については10.7％と、4月時点の予測から5.5ポイント引き上げた。これほど大きな修正を支えたのは内需や個人消費ではない。高性能半導体、サーバー部品、データセンター建設設備など、AIの計算基盤を支えるハードウエア輸出の急増だ。
ただし、AIによる押し上げ効果は域内に均等に広がっていない。IMFは、多くの国・地域で「K字型」の成長が見られると述べている。テクノロジー産業が急成長する一方、他の部門は取り残されている。
実際の貿易を一台のAIサーバーから考えると分かりやすい。半導体から完成品に至る越境サプライチェーンには、韓国製メモリー、台湾での受託生産、中国本土での組み立てや放熱モジュール、東南アジアのデータセンター基盤が関わり得る。今回の0.4ポイントの上方修正の相当部分は、各工程の輸出申告に表れている。
アジア域内貿易はなぜ底堅いのか
IMFが挙げた第2の支えは、「アジア域内貿易の底堅さ」だ。報告書はより正確に、米国との貿易が減少する一方、アジア域内貿易は大幅に増えたと説明している。
ここ数年、市場ではデカップリングやフレンドショアリングへの関心が高まった。しかし、実際の貿易経路の変化は、単純な生産移転より複雑である。IMFによると、アジア太平洋各国の政府は制限措置に踏み切る誘惑を抑え、より踏み込んだ地域貿易協定を進めてきた。地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の下で中間財が行き交い、電子部品や各種部品の域内調達が重なることで、関税を巡る不確実性の中でも域内の安定性が生まれた。
データからも変化が見える。予測の上方修正幅が大きい国には、インド、韓国、一部の東南アジア諸国が含まれる。韓国と東南アジアの一部ではテクノロジー・サプライチェーンの需要が直接の追い風となった。一方、インドの高成長を支えたのは、主に内需とサービス業の底堅さである。技術製品のサプライチェーンでは、中間財が国境を何度も越える。最終組立国が生み出す付加価値は小さくても、部品は複数の国・地域を行き来する。この貿易は域内物流の円滑さを前提とし、RCEPの関税削減と原産地規則の累積制度が流通コストを下げている。
エネルギー貿易の代替も見逃せない。中東情勢の緊迫化で原油価格が上昇すると、アジアの一部の国は域内調達の見直しを急いだ。中国は石油備蓄を活用し、再生可能エネルギーの利用を増やした。インドと日本は代替供給源を探した。こうした動きはアジア域内のエネルギー貿易の流れも変えつつある。ただし、中東発の衝撃を完全に相殺できる規模には至っていない。
中国の役割 欠かせない安定の軸と波及効果
スリニバサン局長はIMFの過去の研究を引用し、「中国の成長率が1ポイント上昇すると、域内の他の国・地域の成長率を0.3ポイント押し上げる」と述べた。中国はアジア太平洋の国内総生産（GDP）の半分以上を占め、世界経済の成長への寄与は約3分の1に達する。「アジアを語るうえで、中国を外すことはできない」とも強調した。
0.3ポイントの波及効果は何を意味するのか。この相乗効果は、中国が域内の最終需要地として輸入を増やすことに加え、中間財サプライチェーンの中核を担うことから生まれる。各国は部品や原材料を中国へ輸出し、中国の生産工程で使用されるか、加工後に再輸出される。
もっとも、中国を「安定の軸」と位置付けるなら、現在の構造的なばらつきを考慮する必要がある。IMFが引き上げたのはアジア太平洋全体の予測であり、中国の成長テンポは域内のテクノロジー輸出国と完全には一致しない。中国はエネルギーショックに対し、備蓄の活用、需要抑制、再生可能エネルギーへの代替加速で対応した。AIハードウエア輸出による「加速」より、衝撃を和らげる役割が大きい。
つまり、中国による域内の安定化は、主に需要とサプライチェーンの底堅さを支える基盤に表れている。今回の上方修正で最も目立つ成長分野とは役割が異なる。
全体の数字に隠れたK字型格差とAIブームの弱点
IMF報告は同時に、いくつもの警告も発している。
低所得国と太平洋島しょ国は取り残されている。IMFのブログによると、両グループの成長率予測は引き下げられ、一部では下方修正幅も大きい。低所得国ではディーゼル燃料が発電に欠かせず、太平洋島しょ国では航空燃料が不可欠だ。燃料価格の高止まりが成長基盤を直接損なっている。域内全体の予測が引き上げられたことで、最も脆弱な国々の下方修正が見えにくくなった。
AIブームの集中そのものもリスクである。IMFは韓国について、AI急速な普及によって他国以上の恩恵を受ける一方、AIの景気循環の変化による影響をますます受けやすくなっていると警告した。AIブームが急に縮小したら、輸出と投資が減少し、税収や金融環境にも波及する。半導体輸出に依存する東南アジアの一部も同じリスクを抱える。アジア太平洋の成長が単一の技術サイクルにさらされる度合いは、縮小せず拡大していくことになる。
財政の余力にも限界がある。多くの国・地域では、対象を絞り込まない広範な財政支援が財政負担を増やしている。同時に、アジアの国債利回りは大幅に上昇し、投資家の間では財政の持続可能性への懸念が強まった。エネルギーショックへの適応コストは最終的に財政が負担するが、その余地は狭まりつつある。
筆者は、4.8％という予測には、アジア太平洋の成長エンジンが変わりつつあるという根拠があるとみている。新たなエンジンであるAIハードウエアと域内貿易は力強いが、恩恵の分布は極めて不均等で、特定分野への集中度も高い。
- 従来の緩衝材だった財政余力、エネルギー備蓄、低コスト労働力は消耗している。
- 中国はエンジンの切り替え期に失速を防ぐ安定装置となるが、安定装置そのものが加速力を生むわけではない。
