7.1兆ドル投資の盲点 AI計算基盤に資金 電力網整備にめど立たず
東京=元音
アジア開発銀行(ADB)は11月10日、報告書「7兆ドルの挑戦――明日のASEANを築く」を発表した。東南アジアでは2026年から2040年までに7兆1000億ドル、年平均4760億ドルのインフラ投資が必要になると試算した。域内総生産(GDP)の8.7%に相当する。公的投資で賄えるのは45%にとどまり、年間2640億ドルが不足する。
分野別では電力と交通が全体の85%を占め、それぞれ3兆6000億ドルと2兆5000億ドルに上る。ブロードバンド網やデータセンターなどのデジタルインフラには、別枠で5840億ドルを見込む。
避けて通れない電力問題
7兆1000億ドルという金額は大きい。だが、より重要なのは資金の配分だ。ADBの神田真人総裁は「東南アジアの工場には安定した電力が必要であり、企業には市場へより速く、安全に参入できる仕組みが必要だ」と述べた。
工場だけでなく、データセンターにも電力が要る。ADBの分類では、データセンター向け資金は「デジタルインフラ」、発電や送電への資金は「電力投資」に分かれる。しかし、実際にはどちらも同じ電力網に依存する。その電力網が、東南アジアの多くの地域ですでに限界に近づいている。
まずデータセンター側を見る。東南アジアのデータセンターによる電力消費量は、2023年の約20テラワット時から、2035年には171~258テラワット時に達する可能性がある。この需要を満たすには、発電能力を53.5~82ギガワット増やさなければならない。AI向けサーバーラック1台の消費電力は40~200キロワットで、従来型の企業向けラックの5~15キロワットを大きく上回る。電力密度が10倍以上になれば、電力網に求められる設計思想も変わる。
次に電力側を見る。3兆6000億ドルの電力投資のうち、相当部分がASEANパワーグリッド(ASEAN Power Grid)と呼ばれる国境を越えた電力網の整備に充てられる。水力資源が豊富なラオスから、需要の大きいシンガポールへ送電するという構想だ。ADBは今年5月、ASEANパワーグリッドを基礎に、越境電力取引をアジア太平洋全体へ広げる「汎アジア電力網イニシアチブ」も始動した。
ただし、国際送電網とデータセンターでは整備に必要な時間が違う。世界経済フォーラムが11月に公表した分析によると、データセンターは通常2~5年で完成するのに対し、発電設備、送電線、電力網の増強には5~8年、場合によってはそれ以上かかる。タイ東部経済回廊では変電所の容量が限界に近づき、50メガワットを超える電力を必要とする施設は、系統接続まで18カ月以上待たされている。
ADBも報告書で、民間資金を呼び込むうえで「十分に準備された案件」の不足が大きな障害だと認めている。資金がないのではない。着工条件が整い、実際に資金を受け入れられる電力網整備事業が足りないのだ。予算が積み上がっても、電力網改修の工期、越境取引のルール交渉、系統接続の審査待ちは、投資額だけでは解決しない。
ジョホールで表面化するひずみ
マレーシア南部ジョホール州のデータセンター容量は、2023年の94メガワットから2026年には1110メガワットへ増えた。建設中または計画中の案件も3088メガワットに達する。調査会社Wood Mackenzieは、データセンターがすでに同州の電力の24%を消費しており、2035年には40%に達する可能性があるとみる。
しかし、ジョホール州の電力網は、これほど急速な需要増を想定していない。コロケーション型データセンターの空室率は0.7%まで低下し、完成した設備は稼働とほぼ同時に埋まる。それでも、供給する電力はどこから確保するのか。マレーシアは2026年2月に審査を厳格化し、一般的なデータセンターの新規案件を一時停止して、AIや先端技術の案件を優先する方針を打ち出した。タイはさらに踏み込み、9月にデータセンター49件の建設を停止し、117件の審査を凍結した。四つの小委員会が電力、水資源、環境基準を定めるまで待つためだ。
こうした動きは、投資資金を呼び込めても、契約を結ぶだけでは電力を確保できないという現実を示す。5840億ドルのデジタルインフラ投資がどこまで実現するかは、3兆6000億ドルの電力投資のうち、どれだけが変電所、送電線、系統接続契約という具体的な形になるかにかかっている。
本当に問うべきこと
ADB報告書の価値は、7兆1000億ドルという数字の大きさよりも、構造的なずれを示した点にある。インフラ投資は「電力」と「デジタル」に分けて集計されるが、AI計算基盤は両者を一体化させる。両者をつなぐ電力網の受け入れ能力や系統接続の速さには、独立した値札が付いていない。
5840億ドルのデジタルインフラ投資には、データセンター、ブロードバンド、海底ケーブルが含まれる。3兆6000億ドルの電力投資には、発電、送電、国際連系線が含まれる。ADBの表では別項目だが、ジョホール州の変電所、タイ東部経済回廊の接続待ち、マレーシア国営電力会社の電力網改修計画では、同じ一つの問題である。
ADB報告書には「インフラ需要は、地域の成長と構造転換がインフラにもたらす影響として捉えるべきだ」との記述がある。成長の軸はAIとデジタルサービスへ移り、産業構造もデータセンターやAI計算資源の集積へ向かう。一方、電力網整備の順序、接続待ち、国境を越えた取引ルールといった目に見えにくい条件の方が、投資総額よりも、7兆1000億ドルのうちどれだけを実際に使える計算資源へ変えられるかを左右する。
資金は帳簿に載っているが、電力はまだ計画図の中にある。この隔たりは、投資額を上積みするだけでは埋まらない。



