シンガポールとモンゴル 供給を待つ二国間炭素クレジット取引

東京=李達

シンガポールとモンゴルは10月30日、炭素クレジット事業の申請受け付けを正式に始めた。モンゴルは7月、初の気候変動法を成立させ、炭素市場の法的枠組みを整え始めたばかりだ。一方のシンガポールは、事業開発、資金調達、商業化のノウハウを持ち込む。

シンガポール政府関係者は、両国の役割を明確に説明している。モンゴルには天然資源、土地、再生可能エネルギーの潜在力がある。シンガポールには金融、専門サービス、技術、世界市場へのアクセスがある。モンゴルが資源を提供し、シンガポールが資金と技術を提供する。理論上は互いの強みを生かせる関係だ。

ただし、開いたばかりの取引ルートの両端にいるのは、立場の異なる買い手と売り手である。買い手は調達を急いでいるが、売り手は供給する案件をまだ準備している段階だ。

調達を急ぐシンガポール

シンガポールには確実な需要がある。同国の炭素税は2026年に二酸化炭素換算1トン当たり45シンガポールドルへ引き上げられた。2030年には50～80シンガポールドルとする方針だ。企業は課税対象排出量の最大5％を、適格な国際炭素クレジットで相殺できる。

5％という上限は小さく見えるが、条件を満たすクレジットの供給は大幅に不足している。シンガポール政府は今年5月、企業が2025年に使い切れなかった相殺枠を2026年へ繰り越すことを認めた。政府は、炭素クレジット事業が実際にクレジットを生み出すまで通常は数年かかり、供給の積み上げには時間が必要だと説明している。炭素税が上がる一方、相殺枠を翌年へ繰り越さざるを得ない買い手が、制度を立ち上げたばかりの売り手と向き合っている。

供給体制を整え始めたモンゴル

モンゴルの準備は始まったばかりだ。7月3日に成立した初の気候変動法は、炭素市場、MRV（測定・報告・検証）、気候資金について初めて包括的に規定した。国連開発計画（UNDP）も、炭素クレジット登録制度は整備中で、投資可能な案件はまだ少ないと指摘している。

モンゴルはシンガポール、スイスと二国間協定を結んでいる。しかし、国内の炭素登録制度の運用手続きが承認されたのは2024年で、ようやく案件登録の仕組みの骨格ができた段階だ。シンガポールが公表したモンゴル向けの適格方法論には、Gold Standardに基づく土壌有機炭素、水田のメタン削減、家畜用飼料添加物、クリーン調理用コンロなどが含まれる。対象は主に農牧業と土地利用であり、工業分野ではない。

このため、事業開発には長い時間がかかり、モニタリングも複雑になる。例えば、牧畜民の協同組合が放牧地の持続可能な管理に合意しても、取引可能な炭素クレジットを生み出し、国際認証を取得するまでには長期のMRVが必要になる。

二国間方式が直面する課題

シンガポールとモンゴルの実施協定は、シンガポールが申請を受け付ける6番目のIA（実施協定）となる。先行するのはガーナ、ブータン、ペルー、ルワンダ、タイだ。10月8日のビジネスフォーラムには、両国の企業80社余り、関係者120人余りが参加した。商工会議所は覚書を交わし、20件を超える企業間協議も行われた。しかし、現時点では関係づくりの段階であり、具体的な案件契約までには距離がある。

シンガポールはすでに10～11件のIAを締結しているが、実際にクレジットを生み始めた案件はどれほどあるのか。今年5月の政府発表によると、ブータン、ガーナ、ペルー、ルワンダ、タイでは申請手続きが始まった。それでも政府は、クレジットが発行されるまでには通常数年かかるとしている。モンゴルは申請受け付けを始めた6番目の国である。

ここに二国間方式の課題がある。ルールが明確で、両国が直接協議できることは利点だ。一方、国ごとに協定を交渉し、登録制度を一から整える必要がある。パリ協定第6条が想定する国際的な市場と比べ、国と国を個別につなぐ方式は時間がかかる。

申請ルートが開いても、案件が自然に生まれるわけではない。シンガポール企業が炭素税への対応に必要なクレジットをモンゴルから十分に調達できるかどうかは、両政府が協定に署名する速さでは決まらない。モンゴルの草原で、排出削減量を厳密に算定し、検証と認証を受けた最初の案件がいつ稼働するかにかかっている。