アジアのAI計算資源サプライチェーンに緊張 ジェンスン フアン氏の謝罪が及ぼす影響 前編

東京=ロヤ

NVIDIA（エヌビディア）のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は11月8日、全社員に宛てた書簡を同社ウェブサイトで公表した。「妻を裏切り、妻と子どもたちを傷つけた」と記した。同日、取締役会は、独立取締役による委員会の監督と外部弁護士の支援の下、「安全保障上の懸念」を調べる独立調査を始めると発表した。

問題が不倫だけであれば、書簡は家庭内の問題として収まるはずだった。しかし取締役会の声明は、「安全保障上の懸念」と「国家・経済安全保障」を前面に出した。フアン氏が謝罪した相手は家族と株主だが、そのシグナルを最初に受け取ったのは、アジアのAI計算資源サプライチェーンだった。

ソウル 調印式は中止でも契約は残る

最初に動きが表れたのは韓国だった。フアン氏の長女で、NVIDIAのフィジカルAIプラットフォーム担当シニアディレクターを務めるマディソン・フアン氏は、11月8日にソウル入りし、翌9日の「NVIDIA AI Day Seoul」に出席する予定だった。韓国のペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官との会談、NVIDIAとSKテレコムの覚書（MOU）調印式、「韓国AIスタートアップ・パートナーシップ・フォーラム」の共同主催など、実務的な日程が並んでいた。

しかし、同氏は訪韓を取りやめた。聯合ニュースは理由を「家族の事情」と報じる一方、一部の業界関係者が、フアン氏と中国関連の情報関係者との接触を巡る最近の海外報道との関連を推測しているとも伝えた。

欠席したのは長女だけではない。フアン氏本人も、今週出席予定だったAnthropicの非公開CEOフォーラムとElevenLabsのサミットへの参加を取りやめ、氏名と写真は日程表から削除された。NVIDIAは公開活動の範囲を自主的に狭めている。

韓国政府は両者を明確に切り分けた。科学技術情報通信省のユ・ジェミョン第2次官は国会で、フアン氏個人を巡る問題は韓国とNVIDIAのGPU調達契約に影響しないと説明した。締結済みの契約は履行し、納入済みの製品は使い続ける。契約と個人の問題を分ける合理的な対応だ。

一方、調印式の中止は、NVIDIA自身が政治的リスクを認識していることも示す。この時期に創業者の長女がソウルで韓国政府関係者と握手し、写真に納まることは、調印による効果を上回るリスクになり得る。契約の締結は延期できるが、公開された写真を後から取り戻すことは難しい。

ソウルの契約より重いワシントンの追及

アジアのサプライチェーンを本当に緊張させているのは、韓国での調印延期ではなく、ワシントンの姿勢だ。

米下院外交委員会のブライアン・マスト委員長、中国共産党に関する特別委員会のジョン・モーレナー委員長、情報特別委員会のリック・クロフォード委員長は11月4日、フアン氏に連名で書簡を送り、18日の非公開説明会に出席するよう求めた。シンガポール企業Megaspeedの元幹部、アリス・フアン氏との関係について説明を求めるもので、書簡には「議会は米国の国家安全保障が直面するリスクの程度を見極めなければならない」と記された。

アリス・フアン氏とは何者なのか。ニューヨーク・タイムズが示した構図によると、MegaspeedはNVIDIAからAI半導体を購入し、開発者に計算資源サービスを提供していた。米情報機関が同氏を監視する過程で、ジェンスン・フアン氏と「緊密に交流していた」ことを把握したという。Megaspeedのマレーシア関連会社は、2024年6月から26年2月までに、NVIDIA製半導体を含む機器を少なくとも48億ドル分購入した。一方、米商務省当局者が24年末に同国のデータセンターを訪れた際、機器は箱に入ったままで、開梱されていなかったという。

NVIDIAは、フアン氏とアリス・フアン氏の接触は「異例ではない」と説明した。CEOが顧客と会うのは通常の業務であり、同社は法令を順守しているとした上で、半導体が中国へ密輸されたことを示す証拠はないとしている。

ただ、議会が求めているのはNVIDIA側の説明だけではない。共和党の3議員による要求は、姿勢の変化を示している。これまで3人の多くは、テクノロジー業界への介入を抑えるトランプ政権の立場に沿ってきた。中間選挙後、巨大テック企業への反発が有権者の間で強まり、共和党はこの争点を民主党だけに委ねたくない。フアン氏個人を巡る問題が、調査を進める糸口となった。

北京の変数 ByteDanceの海外計算資源ルート

中国にとって焦点はフアン氏の私生活ではない。NVIDIA製半導体が中国へ流れる「合法的なルート」がさらに狭まるかどうかだ。

中国国内での調達は輸出規制の対象であり、この枠組みがCEO個人の問題で変わることはない。一方、海外データセンターを通じてNVIDIA製半導体を利用する経路に監視の目が向いている。報道によると、ByteDanceは東南アジア企業と連携し、マレーシアにBlackwellシステムを配備して、中国国外でのAI研究開発に使用している。Megaspeedも、シンガポールで半導体を調達し、マレーシアやインドネシアに配備して、中国系の顧客にサービスを提供するという似た構図だ。

議会の調査が、フアン氏とアリス・フアン氏の関係から、NVIDIAによる東南アジアの販売経路に対する顧客審査の妥当性へ広がれば、このルートの法令順守コストは上昇する。研究者の孫成昊氏は、米国が中国向け先端AI半導体の輸出をさらに厳しくする可能性が高まっているとみる。まず、新規許可の取得が難しくなり、最終利用者や第三国経由の移転に対する審査が強まる可能性がある。

ByteDanceの契約が続くかどうかは、NVIDIAだけでは決められない。調査圧力を受けたワシントンが、フアン氏個人の調査を、NVIDIAと中国顧客の関連企業との取引全体に対する調査へ広げるかにかかっている。

シンガポール 計算資源の流通モデルを再点検

Megaspeedはシンガポールに登記され、従業員数は2～10人とされる。前身は深圳のゲーム会社、第七大道で、2023年に社名を変更した。アリス・フアン氏はかつて取締役を務め、その後、持ち分はシンガポール企業に移された。フランス通信（AFP）が同社サイトに掲載された電話番号へ連絡したところ、応対した人物は「その会社を知らない」と答えたという。

この規模の企業が、2年間で数十億ドル相当のNVIDIA製半導体を購入した。同社が担ったのは計算資源の中継機能だ。NVIDIAから出荷された半導体をシンガポール企業が購入し、マレーシアやインドネシアの施設に配備する。その先の顧客が中国にいる可能性がある。

米国の調査が個人的な関係から販売経路の審査へ広がれば、影響はMegaspeed一社にとどまらない。シンガポールはNVIDIAの東南アジア流通拠点であり、中継取引の法令順守基準は引き上げられる可能性がある。ただし、東南アジアのデータセンター建設そのものが止まるわけではない。タイやインドネシアで一部計画が遅れている主因は、電力不足や現地の許認可だ。今後は、シンガポールで半導体を購入し、周辺国に配備して、国境を越える需要に応える事業への監視が強まる。

フアン氏は職務に全力を注ぎ続けるとしている。しかしワシントンが待っているのは、その意気込みではなく、11月18日の非公開説明会での回答だ。それまではアジアのAI計算資源サプライチェーンも、謝罪文から始まった調査がどこまで広がるのかを見守ることになる。