供給側:電力網は追うが、計算需要に追いつけない――「アジア電力収支」シリーズ(2)

李達=東京

前回は需要側の収支を検証し、AIが電力供給の限界を押し広げている実態を見た。今回は供給側である。結論は明快だ。電力網の整備は急ピッチで進められているが、計算需要の拡大には追いついていない。

タイ東部経済回廊(EEC)では、計画中のデータセンター案件が計2.87GWに上り、チョンブリ、ラヨーン、チャチューンサオの3県に集中する。地域の変電所はすでに容量の限界に近い。世界経済フォーラムが2026年11月に公表した分析によると、50MWを超える電力を必要とする施設は、系統接続まで18カ月以上待たされている。

タイは発電能力が不足しているわけではない。供給予備力は25%を超える。問題は、必要な電力をEECまで届けられないことだ。タイ投資委員会は2025年にデータセンター36件の申請を受けた。2026~2050年の計画案では、データセンターの電力需要が2050年に8611MWへ達すると見込む。発電能力はあっても、送配電網が足りない。

これが供給側の実情だ。アジアに不足しているのは発電所そのものではなく、電力をサーバーラックの目前まで運ぶための送配電網である。

ジョホール州の30%と、つながっていない送電線

マレーシア・ジョホール州は、データセンターが最も集中する地域の一つだ。業界推計では、州全体の電力網利用率は約30%にとどまる。一見すると、まだ余力があるように見える。

しかし、データセンター需要は特定地域に集中している。セデナックとヌサジャヤのテクノロジーパークでは、地域の変電所と接続線に負荷がかかっている。フィッチ・ソリューションズ傘下のBMIによると、ジョホール州のデータセンターは2031年に年間約30TWhを必要とし、マレー半島の電力供給量に占める割合は2026年の6%から18%へ上昇する。これは同期間に見込まれるマレー半島の純増発電量の90%超に相当する。

地理的な制約もある。マレー半島の電力網はサラワク州と接続していない。一方、マレーシアで増加する水力発電の大半はサラワク州にあるため、半島側は天然ガスで不足分を補わざるを得ない。BMIは2029~2031年に火力発電容量が3GW純増すると予測するが、「供給余力が乏しいため、一部設備の廃止が延期される可能性がある」としている。

各国の電力会社は整備を急ぐ。マレーシアの国有電力会社テナガ・ナショナル(TNB)は、電力網の強化に430億リンギットを投じる計画だ。ただ、BMIは「大規模な電力網事業は通常、完成まで5~10年を要する」と指摘する。

5~10年である。データセンターは契約から稼働まで2~3年だ。この時間差が問題の核心にある。

バンコクの保証金は、接続待ちの整理券

タイは保証金という方法を打ち出した。

タイ・エネルギー規制委員会は2026年5月、「電力コミットメント保証金(PCG)」を導入した。データセンター事業者が大規模な系統容量を予約する際、1MW当たり450万バーツの金融保証を求める。50MWの案件なら約2億2500万バーツ、100MWなら約4億5000万バーツとなる。

目的は収入ではない。入札だけして着工しない投機的な案件を排除することだ。投資委員会には36件の申請が寄せられたが、実際に動き出した案件は少ない。入札されたまま工事が始まらず、本当に建設したい事業者が順番を待たされている。保証金はその選別装置となる。

100MW級データセンターの4億5000万バーツは、ハイパースケーラーにとって巨額ではない。それでも、系統接続はもはや無料の「先着順」資源ではなく、保証金を払って初めて並べる枠になったという明確なシグナルだ。

ASEAN電力網 署名は済んでも電気はまだ国境を越えない

電力資源が豊富な地域で発電し、需要のある地へ送る。国際連系線は有力な解決策とされる。

2026年11月、東南アジア諸国連合(ASEAN)の全加盟国は「ASEAN電力網強化に関する覚書」への署名を完了した。フィリピン・エネルギー省は「地域のエネルギー協力における重要な節目」と位置づける。覚書は陸上送電線と海底ケーブルを含むインフラ計画、制度整備、政策・規制、資金調達を対象とする。電力市場の統合は各国の自主性を尊重し、「自発的かつ段階的」に進める方針だ。

慎重な表現であり、整備が短期間では進まないことを示す。ASEANエネルギーセンターが2026年4月に開いた会合でも、政策、規制、技術の3作業部会の役割を詰めていた。長年進められてきたラオス・タイ・マレーシア・シンガポール電力統合プロジェクトの取引量は、現在200MWにすぎない。中規模データセンター1カ所分ほどだ。

ASEAN電力網が全面統合の目標とするのは2045年である。データセンターはそこまで待てない。

ADBの試算 資金よりも投資可能な案件が足りない

アジア開発銀行(ADB)が11月に公表した報告書によると、東南アジアでは2040年までに7兆1000億ドルのインフラ投資が必要となる。内訳は電力が3兆6000億ドル、デジタルインフラが5840億ドル。政府投資で賄えるのは45%にとどまり、年間2640億ドルが不足する。

ただ、ASEANビジネス投資サミットでADBの神田真人総裁が述べた言葉は、さらに重要だ。「制約となっているのは資本ではなく、投資可能な案件だ」

資金はあっても、着工できる電力網事業が不足しているということだ。ADBは、予見可能な規則、透明な調達、案件形成に向けた事前準備の充実という3点を挙げる。いずれも資金を積み増すだけでは進まず、時間を要する。

供給は需要に追いつけない

結論は明らかだ。四半期単位で拡大する計算需要は、10年単位で建設される電力網を待てない。

理論上、AIデータセンターの建設には2~3年、電力網の増強には5~10年を要する。国際電力取引の制度交渉は「自発的かつ段階的」を原則とし、ASEAN電力網の目標年は2045年だ。

現実には、韓国・龍仁の集積地が15~16GWを必要とするのに対し、地域の供給力は1.9GWしかない。送電網は2036年の完成を目指すが、報告書自体が不確実性を認める。ジョホール州のデータセンターは2031年にマレー半島の電力供給量の18%を消費する一方、TNBの電力網増強には5~10年かかる。タイのEECでは系統接続に18カ月待ちが生じ、保証金制度も始まったばかりだ。

需要側は四半期単位で膨らむ一方、供給側は10年単位で計画される。この隔たりは、発電所を数カ所増やすだけでは埋まらない。電力は発電所から変電所、送電線、配電網を経て、ようやくサーバーラックの電源装置に届く。各段階には、それぞれ工期、認可手続き、物理的な限界がある。

電力網は確かに需要に食らいついている。しかし、計算需要はすでに遠く先を走っている。

次回は外部から吹き込む風を見る。ホルムズ海峡の通航難が、どのようにアジアの電力事情へ波及するのかを検証する。

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