需要側:AIが電力メーターを振り切る――「アジア電力収支」シリーズ(1)
東京=9日
まず、一つの数字を見てみよう。国際エネルギー機関(IEA)の試算によると、標準的なAIデータセンターが1年間に消費する電力は、中小規模の都市に住む全世帯の年間電力消費量に匹敵する。TrendForceのデータはさらに端的だ。2026年の世界のデータセンター電力需要は161GWに達し、前年比31%増となる見通しだ。このうちAIサーバーが33.4%を占める。2025年には25%未満だった。つまり、データセンターの電力消費が増えている主因は施設数の増加ではない。同じ床面積に、はるかに多くの電力を消費する機器が詰め込まれるようになったためだ。
従来型データセンターのラック当たり消費電力は約2.5kWだった。AI時代に入り、30kW超はすでに一般的となり、120kW、240kWへと急速に高出力化している。エヌビディアの次世代ラックシステム「Kyber NVL144」は、1ラック当たり約600kWを目標としている。AIサーバーラック1基だけで、数十世帯の日常的な電力消費に相当する。
IEAは、世界のデータセンターによる電力消費量が2030年に945TWhに達すると予測する。日本全体の年間電力消費量にほぼ匹敵する規模だ。そのうちAIが占める割合は、現在の限定的な水準から35~50%へ上昇する見通しである。
アジアでは今、いったいどれだけのデータセンターが建設されているのか。正確な数を把握することは難しい。ただ、AIが電力供給の限界を押し広げていることだけは明らかだ。
韓国 15GWの需要に対し、地元の供給力は1.9GW
韓国・龍仁では、世界最大級の半導体・AIデータセンター集積地の整備が計画されている。全面稼働に必要な電力は15~16GW。首都圏全体の電力需要の4分の1に相当する。ところが、龍仁地域の現在の供給力はわずか1.9GWで、必要量との間には8倍を超える開きがある。
韓国電力公社は、総延長1153キロの送電網整備を進め、2036年の完成を目指している。ただ、計画通りに完成するかについては、報告書自体が「不確実性がある」と認める。2026年初めには、電力を確保できる地域へ集積計画を移すべきだとの声も政界から上がった。
英調査会社Wood Mackenzieによる韓国・湖南地域のAIクラスターに関する試算も厳しい。全面稼働後、地域の最大電力需要は11.8GWから19.1GWへ増える。一方、現行計画に基づく2030年の実効発電容量は16.8GWにとどまり、約2.3GWが不足する見込みだ。
韓国が直面する問題は、アジア全体の縮図でもある。AIの電力需要は四半期単位で膨らむ一方、電力インフラは10年単位で計画されている。
日本 「緊急オークション」が必要なほど乏しい電力の余力
日本のデータセンター向け電力需要は、2026年の64万kW(0.64GW)から2035年には661万kW(6.61GW)へ増え、約10年間で10倍になると予測されている。東京電力など大手電力8社は、2030年代初めまでに変電所30カ所を新設し、原子力発電所15基分に相当する計1500万kWの供給力を追加する計画だ。
日本の問題は総量よりも、需要増と供給力整備の時間差にある。2026年8月には、猛暑と発電所の長期停止が重なった場合、東京地域の供給予備率が一時0.9%まで低下する可能性がある。政府は対策として、東京地域で12GW分の容量オークションを実施し、利用可能な発電能力を前もって確保する方針を示した。先進国の主要都市圏は、夏季の停電を防ぐために「緊急オークション」に頼らざるを得ない状況だ。
東南アジア ラックの確保が先行し、電力整備は後を追う
マレーシア・ジョホール州では、2026年上半期時点で1110MWのIT容量が稼働し、602MWが建設中、2486MWが計画段階にある。しかし、新華社が引用したアナリストの指摘は明快だ。最大の制約は利用可能な電力であり、水資源の持続可能性も認可審査で重みを増している。
ジョホール州政府によると、認可済みのデータセンター65件のうち21件が稼働し、約1.1GWの電力を消費する見込みだ。建設中・計画中の案件には、さらに4~5GWが必要となる。州政府は2030年または2031年までに太陽光発電容量を約5GW増やし、需要を賄う目標を掲げる。ただし、太陽光発電には出力変動があり、データセンターが必要とするのは24時間365日安定して使えるベースロード電源だ。太陽光発電の設備容量5GWと、安定的に供給できる電力5GWは同じではない。
シンガポールの状況はさらに厳しい。最大電力需要は2025年の8.2GWから2032年には11.9GWへ増える見通しで、半導体産業とデータセンターが主な押し上げ要因となる。同国は2019~2022年にデータセンターの新設を一時停止し、その後は事業者の公募制度を通じて新規容量を管理してきた。直近の公募では、使用電力の少なくとも50%をグリーン電力で賄うことを申請者に求めた。都市国家が行政措置によって、計算資源向けの電力需要に優先順位をつけている。
不足分をどう埋めるのか
TrendForceによると、2030年の世界のデータセンター電力需要は490.7GWに達する。一方、既存の電力網と計画中の発電設備で供給できるのは222.6GWにすぎず、268GWが不足する。
268GWとはどの程度の規模なのか。ほぼ大型原子力発電所200基余りの設備容量に相当する。
この不足は発電所を増やすだけでは解消できない。発電所でつくられた電力は、変電所、送電線、配電網を経て、ようやくサーバーラックの電源装置に届く。この供給網の各段階には、それぞれ建設期間、認可手続き、物理的な限界がある。
需要側が示す数字はすでに明白だ。供給側の整備は、その勢いに大きく後れを取っている。



